22年公示地価、商業地上昇率トップ10に福岡から7地点

　国交省は本日、2022年の地価公示を発表した。全国平均は住宅地・商業地ともに2年ぶりの上昇となった。三大都市圏は住宅地で東京圏、名古屋圏、大阪圏がいずれも上昇。商業地は東京圏、名古屋圏が上昇、大阪圏が横ばいとなった。地方四市（札幌市、仙台市、広島市および福岡市）では住宅地・商業地いずれも上昇を継続し上昇率が拡大した。地方四市を除くその他の地域では住宅地・商業地いずれも下落が継続しているが、下落率は縮小した。

　住宅地の変動率上位10地点はすべて北海道。商業地は3位～10位の7地点で福岡市からランクインした。3位は「博多区祇園4-60」で前年比18.0％増（前回は12.7％増）の210万円/m²（同178万円/m²）。5位は「博多区博多南3-13-30」で前年比16.8％増（同7.5％増）の56.8万円/m²（同48.9万円/m2）。商業地の下落率10位以内には大阪市から8地点が入った。

【永上　隼人】