鳥栖市新産業集積エリアに開発許可　水害拡大が懸念

    佐賀県は4月13日、鳥栖市が申請していた新産業集積エリアの開発を許可した。

　新産業集積エリアの開発は、鳥栖市の農地法違反などにより計画が遅れていた。市農業委員会は違反行為の是正を求めていたが、鳥栖市は事後追認の方針を決定していた。

　鳥栖市は1月4日に市農業委員会に農地転用許可を申請し、合わせて用地買収ができていない1区画を除き佐賀県に開発許可を申請。市農業委員会は2月に「不同意」の意見を佐賀県に提出したが、佐賀県まちづくり課は「都市計画法33条の要件を満たしている」と判断して許可した。

　新産業集積エリアの開発をめぐっては、排水同意に関する一部地元住民との対立や、「水害対策に関して説明不足だ」という不満が出ていた。鳥栖市商工振興課は、造成前に地元住民に説明する意向を示している。

　昨夏の大雨で被災した下野町の前区長は「計画そのものには賛成する。しかし、計画当初と周辺環境が変わっているなか、何度も説明を求めたが、門前払いだった。独裁的に物事を進める市長の責任は大きい。丁寧な協議をしながら計画を進めてほしい」としている。

【鹿島　譲二】