上場6社の直近決算によると、販管費率は合併効果で低下したイオン九州を除く5社が前年同期から上昇した。人員配置の見直しなどでコスト抑制に努めたが、巣ごもり消費の反動で売上が伸び悩んだ。今期も売上が回復しないと電気代や人件費の増加で上昇する恐れが強い。
イズミは販管費を0.7％削減したが、営業収益が0.4％減ったため率は0.06ポイント上昇した。作業の効率化などで人件費を1.4％カットした一方で、水光熱費が6.7％増えた。光熱費は今期もさらに上昇する見通しだ。
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