不動産鑑定で企業価値が大きく変わることも

よりそい不動産鑑定（株）

不動産鑑定歴30年

　企業が所有する不動産の価格をどのように評価するかで、「企業価値」が大きく変わることは知っておいたほうが良いだろう。後継者不在を要因とするM&Aが一般的になってきた。とくに老舗企業がM&Aを検討する際に気をつけたいのが、自社ビルをはじめとした保有不動産の価値評価だ。

    近年では、事業と不動産を切り離したうえでのM&Aという例も少なからず散見され始めた。ここで注意したいのが、売却側が所有する不動産価値の妥当性だ。「M&Aを含め、不動産の売却を検討する際は、不動産鑑定を検討してほしい」と話すのは、不動産鑑定士の扇幸一郎氏だ。扇氏は、不動産の価値評価について客観的に判断する専門家・不動産鑑定士として30年以上にわたって不動産に関わってきた。

「まずは鑑定士に相談を」

　不動産の売却を検討する場合、一般的には不動産会社へ査定を依頼することが多いが、相続やM&Aへの備えの段階では、情報流出のリスク回避のために鑑定士へ依頼するメリットはありそうだ。

　「贈与税の課税に備えた鑑定、グループ会社間の資産移転に備えた鑑定など、売買やM&A以外でも不動産の名義が変わることに備えた依頼も多い」（扇氏）。納税額や減価償却額を踏まえた事業計画を策定するためにも活用されているようだ。扇氏は「正式な鑑定評価書ではなく、レポート形式の価格査定も可能。査定は社内稟議用などの用途でご活用いただいている」といい、査定だけなら半額程度の15万円前後で作成できるそうだ。査定は鑑定評価書に求められる調査項目の一部を簡略化したものだが、自身や社内限定で利用するには十分だろう。

　最高裁は4月、路線価ではなく鑑定評価で課税した国税当局の処分を妥当と判断した。扇氏は「相続関連の問い合わせも増えてきた」と話し、「概算の価値だけでも知っておく価値はある。まずは鑑定士に相談してほしい」と続けた。

＜COMPANY INFORMATION＞
よりそい不動産鑑定（株）
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