コロナで中国人の貯蓄志向が強くなった

    中国人民銀行（中央銀行）が11日に発表したデータによると、今年上半期には人民元建て預金が18兆8,200億元（約385兆円）増加し、前年同期比で4兆7,700万元増えた。このうち居住者の預金が10兆3,300億元（約211兆円）増加、非金融企業は5兆3,000億元増加、財政的預金は5,061億元増加、非銀行業金融機関は9,513億元増加した。6月の人民元建て預金は4兆8,300億元増加し、前年同期比で9,741億元増えた。

　上半期の居住者の人民元建て預金が10兆3,300億元増加したのは、どういうことか。これは上半期には1日当たり約571億元（約1兆1,692億円）が銀行に預けられたことを意味する。

　縦方向に見ると、居住者の預金は、2021年上半期は7兆4,500億元増、20年上半期は8兆3,300億元増、19年上半期は6兆8,200億元増、18年上半期は4兆2,600億元増だった。これはつまり、22年上半期に増加した居住者預金はここ数年の同期で最高だったということだ。

　招聯金融の董希淼首席研究員によると、居住者預金の大幅増加や貯蓄意識の高まりの原因は多岐にわたり、短期的な影響もあれば長期的な要因もあるという。

　董氏は、「短期的な要因を見ると、主に新型コロナウイルス感染症がもたらした打撃がある。今年3月以降、中国では引き続き各地で感染症が散発的に発生し、一部の企業は正常な生産経営活動を続けることが難しくなり、不安定要因と不確実要因が増大した。このため居住者の間で予防策としての貯金という動機が強まった」と指摘した。

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　董氏は、「これと同時に、年初以来の国際金融市場の動揺の影響を受けて、中国の資本市場の変動が激しくなり、株式とファンドの収益が明らかに減少し、とくに銀行の資産運用商品の価格がその純資産価値を下回るようになり、居住者のリスク選好がさらに低下し、こうして資金の一部が再び預金に流れることになった」と続けた。

　また董氏は、「消費の中心を担う若年層は、収入の面で優位性を備えるだけでなく、親と子どもの面倒を見なければならないといった生活の圧力にも直面する。居住者は将来の収入と支出に対して不確実性が増大するとの予想が居住者の予防意識と貯蓄意識を目に見えて高めた。このほか、不動産市場の調整・コントロールの度合いが強まり、居住者の住宅消費意欲が引き続き振るわないことから、住宅消費支出が減少し、その一部が居住者の預金になったということもある」との見方を示した。

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