消費者庁、第2次補正予算でアレルギー表示や違法広告への対応強化

　政府が8日に閣議決定した2022年度第2次補正予算案で、消費者庁は食物アレルギー表示の緊急調査、ヘルスケア関連製品の効果の検証、デジタル広告の取り締まり強化などを盛り込んだ。

　食物アレルギー表示の検証に1億3,000万円を計上。消費者庁は表示義務品目に「くるみ」の追加を決定したが、「カシューナッツ」などについても検討の必要性が指摘されている。このため、臨床現場での調査、国内外（EU・米国・豪州など）の文献調査を急ぎ、必要な対応を検討する方針だ。

　ヘルスケア関連製品の効果の検証には、2,000万円を要求する。コロナ禍で健康食品や除菌製品の便乗ビジネスが横行し、景品表示法や健康増進法に違反する広告が増加。調査時に製品の効果に関する科学的根拠を検証するため、（国研）医薬基盤・健康・栄養研究所への検証の依頼を継続するとともに、必要に応じて民間検査機関へ試験方法の選定を依頼する考えという。

　違法なデジタル広告への対応策（要求額5,000万円）も強化する。アフィリエイト広告やステルスマーケティングといった手法による違法な広告に対応するため、デジタル・フォレンジック（保全・分析）に用いる専門機器の導入などを予定している。

【木村　祐作】