日中企業経営者交流会2022開催～日中貿易活発化を目指す

　『人民日報海外版日本月刊』の創刊11周年を記念して、「日中企業経営者交流会2022」が11月11日、ホテル椿山荘東京（東京都文京区）で開催され、約400名が参加した。主催は『人民日報海外版日本月刊』『日本華僑報』、共催は（株）ブロードバンドタワー、行知学園（株）、（株）TAKARA、ZANN Corporation、ティービー・ホールディング（株）、JTMホールディングス（株）、（株）CHI、JBエナジー（株）、（株）ゴールデンブル、日和商事（株）、日本新華僑実業、（一社）日本深圳経貿文化促進会となっている。

    『人民日報海外版日本月刊』発行人・呉暁楽氏は開会の挨拶として、「人民日報海外版日本月刊は創刊11周年となりました。人民日報海外版日本月刊は、日本の皆さまが中国の経済社会を理解するうえでお役に立ち、経営者の皆さまの事業発展や中国事業の展開のサポートとなることを願っています」と述べた。

    同理事長・藤原洋氏は「人民日報海外版日本月刊が創刊されて11年が経ちますが、その間に中国経済は活発に発展し、中国と日本の経済関係は大きく変わりました。約1,500年前に遣唐使が派遣されたことからも、中国と日本の貿易交流には長い歴史があります。2021年の貿易統計では日中貿易額は日米貿易額よりも大きく、日本にとって中国は重要な貿易相手国であることが示されています。日中貿易をさらに活発にして、日本と中国の両国の経済発展に貢献できるよう皆さまとともに歩んでいきたいと考えています」と語った。

　（一社）日本中華總商会会長・粛敬如氏は「日本中華總商会は新華僑が中心となり創立された団体で、創立して23年が経ちました。日本中華總商会は華僑のつながりを強めることを目指して経済団体として活動を行っていますが、華僑が経営する企業（正会員）に限らず、日本企業も賛助会員として加入することができます。アジアをはじめとして世界には多くの華僑がおりますので、華僑のネットワークを積極的に活用し、日本のグローバル化に貢献したいと考えています」と語った。

　祝電が披露された後に、日本深圳経貿文化促進会により、深圳前海株式取引センターにOTC（株式店頭取引）登録がなされた企業への公式登録版の授与がなされた。今回は、One Earth（株）、若尾製菓（株）、ディーツフードプランニング（株）、（株）Quality Foods Japanの4社の中国現地企業のOTC登録がなされたことが発表された。藤原氏、（一社）日本深圳経貿文化促進会会長兼（株）TAKARA代表取締役・翁道逵氏、ZANN CORPORATION会長・中村龍道氏、同日本代表・平岡秀之氏により、各企業への登録番号の授与が行われた。

　なお、日本深圳経貿文化促進会は深圳と日本との経済や貿易、文化、教育などの交流を促進することを目指して2018年に設立された団体だ。

    鏡割りが行われた後に、平岡氏は「日本で培ってきた技術や新しいビジネスモデルを、日本最大の貿易国である隣国の中国への輸出を広げていきたいと考えています。企業の共存・共栄・共生・共益・共感を目指しておりますので、中国に進出した企業へのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします」と語った。

【石井　ゆかり】