インターネット通販の健康食品など207商品で不適切な表示

    消費者庁は28日、インターネット上の健康食品などの広告を監視した結果、206事業者の207商品について、法令に違反する恐れのある表示が見つかったと発表した。

　消費者庁は7月から9月までの期間、ロボット型全文検索システムを活用して、インターネット上の健康食品や加工食品・飲料、生鮮食品の広告を監視。無作為による検索と目視によって実施した。

　今回の監視では検索キーワードに、「脳梗塞」「認知機能」「アトピー」といった疾病の治療・予防効果、「免疫力」「不眠症」といった身体の組織・機能の増強効果、「足痩せ」「美白」などの体を美化する効果に関する文言を用いた。 
　監視の結果、206事業者の合計207商品で、健康増進法に違反する恐れのある表現を確認。同法は健康の保持増進効果について、著しく事実と異なる表示や、人を誤認させる表示を禁止している。

　健康食品では、「脳梗塞」「免疫力アップ」「抗がん」「不眠症」「認知機能改善」「アレルギー体質改善」「滋養強壮」「疲労回復」「抗酸化作用」などの効果をうたっていた。また、「女性ホルモンの活性化に働きかけ」「足痩せ」「美白」「肌のハリ」「アンチエイジング」などの美容に関する表現も見られた。

　加工食品や飲料、生鮮食品でも、疾病の予防・治療効果に関する表示が確認された。

　消費者庁は各事業者に対し、表示の改善を指導。ショッピングモール運営事業者には、表示の適正化への協力を依頼した。

【木村　祐作】