住宅ローン、金融機関の75％が「積極的」～住宅金融支援機構調査

　（独）住宅金融支援機構がまとめた「2022年度　住宅ローン貸出動向調査結果」によると、住宅ローン（新築住宅、ストック住宅、リフォームが対象、フラット35は含まず）への今後の取り組み姿勢について、「積極的」とした金融機関が75.0％（前年度から5.1 ポイント増）となっていたことが分かった。

　前年と比べた取り組み姿勢の変化については、「住宅ローン業務のさらなる推進」が45.5％（同1.2ポイント増）、「採算性の見直し」が22.7％（同0.2ポイント減）、「新たな需要開拓」が16.4％（同1.3ポイント増）などとなっていた。

　今後の取り組み姿勢で「積極的」とした理由については、「貸出残高増強」が69.3％（同2.3ポイント増）、「家計取引の向上」が67.0％（同4.8ポイント減）、「中長期的な収益が魅力」が30.7％（同1.4ポイント増）などとなっていた。

　一方で、懸念されるリスクとして、「金利競争に伴う利ざや縮小」が96.3％（同1.5ポイント減）、「景気低迷による延滞増加」が56.0％（同8.0ポイント増）、「他機関への借換」が51.7％（同2.9ポイント減）、「金利上昇局面による延滞増加」が39.7％（同9.4ポイント増）などとなっていたことも判明した。

　なお、調査時期は 2022年7月～9月で、300の金融機関が同年6月時点の状況について回答していた。

【田中　直輝】