食の権利・安全・ワクチン講演集会

　政策連合（オールジャパン平和と共生）は、来る4月10日（月）夕刻に緊急集会を開催する。

　コロナ禍で集会開催が困難な状況が続いたが、ようやく日本政府の対応が変化し、コロナ前の生活態様を取り戻すことができつつある。他方、日本政治の現状は惨憺たる状況にある。

　岸田内閣は内閣消滅秒読み態勢移行を意味する支持率3割割れの状況を続けているが、内閣終焉の気配を強めることなく存続している。野党陣営の弱体化が政権を支える最大の要因になっている。

　昨年7月に安倍元首相の国葬実施方針を定めたところから内閣支持率が急落。国葬実施を強行して9月には内閣支持率が3割を割り込んだ。これ以来、支持率3割割れを続ける状況が大手メディア世論調査で示されているが、政権終焉の気配は強まっていない。

　この状況下で岸田内閣は国論を二分する政策テーマについて強硬策を中央突破する構えを示している。

1.安倍内閣が敷いた、日本を「戦争をする国」に改変する路線が強化され、軍事費を倍増する方針が示された。

2.福島原発事故に際して発出された「原子力緊急事態宣言」がいまなお発出されたままの状態にありながら、全面的に原発に回帰する方針が示された。

3.軍事費を倍増し、財源が枯渇するなかで、国民の負担をさらに増大させる大増税方針も提示された。

　「政策連合」は平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策への転換という基本政策を共有する市民と政治勢力の連帯を訴える市民運動。岸田内閣の方針と真っ向から対峙する。

　衆議院任期は2025年10月まであるが、自己都合で衆院解散・総選挙を強行する内閣が、いつ解散・総選挙を挙行するか不透明である。平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策への転換を基本政策に据える政治勢力の結集、連帯を図らなければ、日本政治の暴走を止められない。次期衆院総選挙に向けての活動を展開するために、政策連合の活動を再始動させる必要があると判断している。

　その再開第一弾の活動として4月10日に緊急院内集会を開催する。議員会館会議室が混雑しており、大きくはない会場での開催になるが、集会をネット上にも公開する予定でいるので、ぜひ多くの市民の参加、閲覧を求めたい。集会概要は以下の通り。

　講演講師、内容については、改めて告知させていただく予定。

　多くの皆さまの参加を期待しております。

※続きは3月18日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「食の権利・安全・ワクチン講演集会」で。

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