国土交通省がこのほど発表した2023年2月分の建築着工統計調査報告によると、福岡県の新設住宅着工戸数は、全体で前年同月比13.5％減の3,077戸となったことがわかった。全国の総着工戸数は同0.3％減の6万4,426戸、九州（沖縄を除く7県）が同6.0％増の7,239戸であることにかんがみると、福岡県の新設住宅着工が低調であることが見て取れる。
福岡県の2月着工を利用関係別にみると、持家（注文住宅）が同3.1％減の699戸、貸家（賃貸住宅）が同10.3％減の1,487戸、分譲住宅は同18.0％減の885戸となっていた。分譲住宅のうちマンションは同40.0％減の334戸で、一戸建て住宅が唯一、同8.9％増の551戸と、前年同月を上回っていた。
地価高騰、資材高など影響か
福岡県では、住宅地の公示地価上昇率が2年連続全国2位になるなど高騰。土地の流通が停滞していることに加え、資材高や物価高を背景に消費者の住宅取得マインドが低下しているものとみられる。
【田中 直輝】
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