423衆参議員補選に全力投入
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、岸田暴政にブレーキをかけるため、4月23日に実施される国会議員補欠選挙に国民がいかに総力を結集せねばならないかを論じる4月9日付の記事を紹介する。
岸田内閣支持率は依然として極めて低い。内閣支持率3割割れという政権崩壊秒読み状況からなんとか抜け出そうとしているが国民支持を失っていることに変化はない。
元々「何もし内閣」で行動力が欠落していた。何を問われても「検討します」と繰り返すばかり。「検討使」と揶揄された。
状況が一変したのは7月8日に安倍元首相が銃殺されて以降。
7月14日に岸田首相は安倍首相国葬を実施する方針を表明。法的根拠がない、銃殺事件の背景に統一教会問題がある、憲法違反であるなどの反対論が沸騰した。ところが、岸田首相は国葬を強行。連動して内閣支持率が暴落した。
統一教会と安倍元首相、自民党議員の密接な関係が浮き彫りになった。岸田首相は統一教会との関係断絶を宣言し、統一教会に対する宗教法人法上の解散命令請求を行う方向性を示唆した。ところが、時間が経つにつれて、岸田首相が示した方針があいまい化される恐れが強まっている。
自民党と統一教会の関係遮断は地方組織において極めて不透明。依然として関係が温存されている疑いが強い。文科省は統一教会に対して質問権を行使しているが解散命令請求発出を具体化しない。重要選挙が終結すると解散命令請求問題もうやむやにされるのではないか。その心配が増している。
「何もし内閣」だった岸田内閣が安倍国葬を契機に独断専横に転じた。
軍事費倍増路線を提示。軍事予算を激増させた。同時に、原発稼働の全面推進方針を明示。脱原発を完全に粉砕している。さらに、今後の財源不足を強調。大増税の方向性を明示した。言語道断の岸田三原則である。
政策内容を見れば、岸田内閣が誰の意向に服従しているのかが分かる。米国と米国に隷従する日本の官僚機構の意向に服従している。岸田氏が看板に掲げた「聞く力」とは米国と官僚機構の命令を「聞く力」。言い換えれば「大きな声を聞く力」だ。
岸田氏の発言は官僚が用意したペーパーを読むことと同義。麻生太郎氏や安倍晋三氏よりは漢字を読めるのかも知れない。岸田氏の売りは「読む力」である。
※続きは4月9日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「423衆参議員補選に全力投入」で。
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