日中合弁・広汽三菱、生産停止・人員整理に踏み切る

中国市場での戦略を見直す
日本車メーカーが相次いでいる

　日中両国の合弁自動車メーカーである「広汽三菱」が「全社員への連絡メール」として、「経営陣と株主で慎重に検討した結果、6月から生産を停止する」と伝えたとの情報が発覚した。このメールではまた、「実情に応じて人員整理を進める」とも伝えている。

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　広汽三菱の2022年時点での従業員数は約2,700人。人員整理の規模や時期は明らかにしていない。同社は22年12月に多目的スポーツ車（SUV）「アウトランダー」で中国仕様の新型車も投入したが、当初見込んだ販売台数に達しなかった。

　広汽三菱は12年に発足し、年間売上台数は18年にピークとなる14.4万台を記録したが、その後は下落の一途である。広汽グループが発表した生産販売速報によると、19～22年の広汽三菱の年間販売台数は順に13万3,000台、7万5,000台、6万6,000台、3万3,600台で、順に前年比で7.64％、43.6％、11.99％、49.1％のマイナスとなっている。今年5月は生産・販売ともにゼロで、1～5月の生産台数は前年比75％減のわずか3367台、販売台数は同25％減の8943台であった。

　こうした経営不振の理由は、日系車全体における中国でのシェアの大幅ダウンである。中国乗用車市場情報連席会によると、今年6月の日系ブランドの販売シェアは17.8％で、前年比3.7ポイント減であった。20年には24.1％まで食い込んでいたが、このところ減る一方である。

　この内訳として023年上半期における中国での日系大手3社の販売実績を見ると、日産自動車（主力2分野である乗用車・ミニバン）は前年同期比24.4％減の35万8,000台、ホンダは22.0％減の52万9,000台、トヨタは2.8％減の87万9,000台となっている。日産とホンダは落ち込みが激しく、トヨタは踏みとどまっていることがわかる。

　電気自動車（EV）が急速に普及し、価格競争も激化する中国市場において、エンジン車を主力とする日本メーカーが巻き返しを図るのは難しそうだ。

　中国市場での戦略を見直す日本車メーカーが相次いでいる。スズキは18年に中国市場からの完全撤退を決め、マツダはこのほど中国で販売会社を集約。三菱自動車も中国での自動車生産を停止した。

　三菱自の加藤隆雄社長兼最高経営責任者（CEO）は5月の決算会見で中国事業について「現段階で撤退などの決定はしていないが、何らかの構造改革が必要なのは明白」と語っていた。

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