宗教と政治の“もたれ合い”の構図 ～「統一教会問題」のトホホな実相（前）

雑誌『宗教問題』編集長
小川 寛大 氏

    「ああ、“宗教の人たち”ってのは、こうして入り込んでくるんだなと、あのとき本当によくわかりましたよ」──そう語るのは、かつて東日本のある地方選挙に出馬した経験をもつ、保守系の政治活動家Aである。

「僕が選挙に出たのはもう十数年も前の話ですが、とにかく初めての経験で、何をすればいいのかもよくわからない。そんなとき、事務所に2人組のおばちゃんが現れて、『あなたの公約に共感したから、ぜひ選挙を手伝わせてほしい』というんですよ」（A）

　Aによると、彼女たちはポスター張りや事務所の電話番などを連日手伝ってくれた。その働きぶりは非常に熱心だったという。街頭演説の際には、「友達です」といって、10人ほどの聴衆を連れてきてもくれたそうだ。

「もう頭が上がらない。『本当に感謝しています』と、ペコペコし続けていました。ところが投票日の少し前になって、いきなり彼女たちに切り出されたんです。『私たち、統一教会なんですよ』って」（同前）

　そして彼女たちは、地元の教団施設に挨拶にきてくれないかという趣旨のことをAに求めたという。しかし、Aは悩んだ末に、「僕はあなたたちの宗教には共感できない」とはっきり伝えた。

「するとまあ、『ああ、そうですか』という感じで、あっさりと身を引いていきました。それっきり、会うこともないまま。そして選挙には、かなり惜しい票差で落選してしまいました。今でも正直、『あのとき統一教会にいい顔しておけば…』と思ってしまうことはあります」（同前）

“宗教色の薄い社会”なのに政界は…

　昨年7月に起きた安倍晋三元首相の殺害事件以降、「宗教と政治」という、“古くて新しいテーマ”に世間の注目が集まっている。安倍を撃った男は新宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧称：統一教会）の信者家庭に生まれ、母親が教団に莫大な献金をするなどして家庭が崩壊したことなどから教団を恨み、旧統一教会と接点があったとされる安倍を狙って、犯行におよんだのではないかと目されているからだ。

　その後、さまざまな報道などによって、旧統一教会と関係をもつ政治家は与野党問わず広くいることが明るみに出て、「政治家は旧統一教会のようなカルト教団と関係をもつべきではない」という世論の声が沸騰。いま政治家と宗教団体の関係全般を問う声も高まっている。

　今の日本は、世論調査などをすると国民の5割近くが「無宗教」と回答する“宗教色の薄い社会”だが、政界に目を転じてみれば、そういう“数字”はにわかに信じがたいような光景が広がっている。何しろ現在の連立与党の一角は、日本最大の新宗教団体・創価学会を支持母体とする宗教政党・公明党である。その創価学会と長年のライバル関係にある立正佼成会は、野党・立憲民主党の有力な支援団体として知られた存在だ。

　ひところ「自民党の政策方針に強い影響を与えている」などとして、今の旧統一教会と同じような取り上げられ方をしていた保守系市民団体・日本会議は、新宗教団体・生長の家を源流とする組織であるし、また、神道の統括団体・神社本庁は長年にわたって保守的な主張を掲げ、これまた自民党を公然と支援してきた団体だ。一方で、日本のキリスト教界は基本的にリベラル傾向が強く、野党をさまざまに支援してきたし、伝統仏教も檀信徒である政治家などを介し、政界に一定の足がかりをもっている。日本の政界とは、ぜひはともかく非常に多くの宗教勢力と接点をもつ業界なのだ。

宗教の人々の「まじめさ」頼みの政治家たち

　政治家の側から見て、こうした宗教勢力と付き合うメリットとは何なのだろうか。今回匿名で筆者の取材に応じた自民党国会議員Bは、「基本的には、“宗教の人”は選挙運動スタッフとしてとても優秀だからという話に尽きる」として、こう語る。

「我々自民党議員の事務所には、たまに『僕も日本国のために役に立ちたい』などと言って、ネット右翼みたいな人がやってきたりする。しかし、こういう人たちに事務所の雑用をやらせると、『僕はこんなことをしにきたんじゃない！』と怒って、どこかへ行ってしまう例が少なからずあるんですよ。正直言って、選挙運動スタッフとしてはあまり使えない。ところが“宗教の人”は本当にまじめ。どんな雑用も黙々とやってくれる。これは旧統一教会だからとくにそう、というわけではなく、宗教関係の人は大抵まじめなんですよ」

　この話は、前出Aの証言とも重なる。まさに、この宗教団体関係者の選挙運動スタッフとしての“優秀さ”が、彼らと政治家を“ズブズブ”にしてしまう要因なのだろうか。

　しかし、「宗教関係の人たちのまじめさがとくに目立つようになってきたのは、実は最近のこと」と、ある国会議員のベテラン秘書であるCはいう。

「昔の自民党には郵便局関係とか、日本遺族会とかの有力な支持団体があって、彼らも選挙運動スタッフとしては非常にまじめで優秀だった。一方、野党にはそれこそ労働組合という巨大なバックがあって、彼らも選挙になるとフル回転して政治家たちを支えていた。しかし、そういう人たちはいま、本当に弱体化してしまったでしょう？」（C）

　たしかに、郵便局関係者たちを筆頭とする各種の業界団体は、小泉純一郎政権時代（2001～06年）に「抵抗勢力」などと呼ばれて、その力を大きく落とした。労働組合もまた、冷戦終了後に存在意義を大きく失い、厚生労働省の22年「労働組合基礎調査」の結果によれば、現在の推定組織率は16.5％と、もはや往年の存在感はない。つまり、かつては与野党ともに、頼りになる支持団体というものを確固としてもっていたのだが、その多くは弱体化し、今なお目立つそれといえば宗教団体くらいになってしまった、というのである。

（つづく）

＜プロフィール＞
小川　寛大（おがわ・かんだい）
1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て、2014年に宗教専門誌『宗教問題』編集委員、15年に同誌編集長に就任。著書に『創価学会は復活する!?』（ビジネス社、共著）、『南北戦争―アメリカを二つに裂いた内戦』（中央公論新社）など。