大分銀行、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入へ

　（株）大分銀行（本社：大分市、後藤富一郎頭取、東証プライム）は、行員のモチベーション向上と企業価値の向上を目的として、新たな従業員持株制度「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を発表した。この制度は、行員持株会に加入している行員が対象であり、彼らの貯蓄を通じた株式の取得を支援することで、経営と行員の利益を一致させることを狙うものである。

　制度の詳細については、行員が一定額以上の給与の一部を信託銀行に委託し、その資金を使って大分銀行の株式を取得するというもの。このプロセスにより、行員は自身の貯蓄を増やしつつ、銀行の経営により一層関心をもつことが期待される。さらに、この制度は従業員の長期的な資産形成を促進し、企業文化の強化にも寄与すると見られている。

　大分銀行は、この新しい持株制度が従業員の経済的な安定と企業の長期的な成長に寄与するとともに、株価の安定や向上による行員の資産増加が結果的に企業のパフォーマンス向上につながることも期待されるとしている。また、従業員が自社の株式をもつことで、経営陣と行員間の一体感が高まり、より積極的な経営参加が期待されるとしている。

【寺村朋輝】