ゆうちょ銀行誕生～九州の金融業界再編を検証する（４）

　『郵政民営化を考える民間金融機関の会』で７団体がゆうちょ銀行の肥大化に対する反対の立場を表明。その団体の中に「全国信用組合中央協会」、「全国信用金庫協会」、「第二地方銀行協会」、「全国地方銀行協会」（いずれも一般社団法人）が業態別に名を連ねているが、その違いについて簡単にまとめたものが【表１】である。第二地銀の根拠法は相互銀行法だったが、1993年（平成５年）４月、一斉に普銀転換。従来の地銀は第一地銀と呼ばれ区分されている。

　それではこれからその業態別順に、ゆうちょ銀行の民営化にともなう影響を検証していくことにする。

（２）九州の信用組合について

　・【表２】を見ていただきたい。九州には21の信用組合（内訳は福岡県６、長崎県５、佐賀県・鹿児島県各３、熊本・鹿児島各２、宮崎県０）がある。指導・監督するのは金融庁。

この表から見えるもの

　・地域内の個人・法人を対象とするグループと労組や医師会など職域を対象とする二つのグループに分けられる。
　・預金残高が3,524億円とトップの大分信用組合（大分市）は、第二地銀の豊和銀行（大分市）の5,148億円に後れを取るものの、大分みらい信用金庫の3,605億円と良い勝負をしているし、大分信用金庫（大分市）の2,066億円を大きく引き離し、信用組合の存在感を示している。

ゆうちょ銀行の民営化の影響について

　・中小企業や個人を対象にするグループは、組合員の高齢化にともなう廃業や人口の減少による地域経済の縮小の影響を受けて、厳しい状況になってきているのが実情だ。
　・ゆうちょ銀行の民営化に伴う競争の激化に対応するためには、（１）経営統合を積極的に進めること。更に設立目的である「組合員の相互扶助」の原点に立ち戻り、（２）新たに起業する人材の発掘や蓄積したノウハウを積極的に提供し新規会員を増強する。この２点が生き残る最善の道だと思われる。

（つづく）

【北山　譲】