建設業以外でも活発化　民間による事業所の木造・木質化

　セブン-イレブン・ジャパンは20日、農林水産省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。コンビニエンスストア業界では初めての締結で、今後、新規出店する店舗などにおいて、木材（地域材）を積極的に活用した木造化・木質化を推進するとしている。

　具体的には、5年間で約1,375m3（25店舗/年×11m3/店×5年間）の地域材の利用を目指す。その際に使用する地域材は、合法性が確認された木材を積極的に利用するという。

　同協定は、2021年10月に施行された都市（まち）の木造化推進法に基づき、事業者などが建築物における木材利用をより一層促進するために、国や地方公共団体と協定を締結することができる制度。事業者などは報道で取り上げられることで、環境意識の高い事業者として社会的評価の向上につながるなどのメリットがある。

　当初は建設関係の団体・事業者が中心だったが、次第にそれ以外の業種の企業による協定締結の事例が見られるようになり、これまでに日本マクドナルドや日本生命、オートバックスセブンなどが協定を結んでいる。

　このうち、オートバックスセブンは今年4月、グループ初の木造店舗として「佐賀大和インター店」をオープンさせている。同店舗は「BELS」の5つ星、「ZEB Ready」を取得しており、同じ木造建築の条件下の物件と比較して、冷暖房と照明などの一次エネルギー消費量を56％程度削減できる仕様となっている。

　さまざまな業種の企業では今、企業活動の省エネ化を図っており、そのなかには事業所の省エネ性能強化も含まれる。木造・木質化とそれによる省エネ効果の向上を期待して、今後はさらに多くの業種にこの動きが広がっていくものと期待される。

【田中直輝】