CIAの対日政治工作

10月15日に公示された第50回衆議院議員総選挙は10月27日に投開票日を迎える。2週間に満たない短期間に選挙戦が展開される。19日、20日の週末がヤマ場になる。

9月27日に自民党総裁選が実施されて石破茂氏が第28代自民党総裁に選出された。内閣が発足したのが10月1日。10月9日には衆議院が解散された。電光石火である。

この間の経緯で特筆にあたることは石破新首相に対するメディアの攻撃が極めて激しかったこと。その攻撃主は高市早苗氏を熱烈支援した勢力と重なる。アベノミクス支援勢力と対米隷属勢力、嫌韓・嫌中のいわゆるネトウヨ勢力だ。

メディアではフジサンケイグループの石破氏攻撃が突出している。これ以外に徳間書店、神戸新聞などの石破氏攻撃が際立った。

出版界でも集英社は立ち位置がやや異なり、石破氏にあまり攻撃的でない。HANADA系の右翼雑誌は激しい攻撃勢力の一翼。原因は石破氏が完全な対米隷属でないことにあると見られる。

石破氏は日米地位協定見直しを明言した。日米地位協定は日本植民地の根拠法と呼ぶべき存在。サンフランシスコ講和条約＝日米安保＝日米行政協定の三層構造のなかに日本植民地化が埋め込まれた。多くは密約によって成立している。

日本は独立国としての国家権力を保持していない。日本国内で発生した事件の捜査を行うこともできず、犯人を裁くこともできない。米軍関係者の出入国を管理することもできない。日本国土の上空を航行する自由すら与えられていない。

敗戦から80年が経過する。しかし、日本は依然として植民地の状態に置かれ続けている。この80年の間に、日米関係を正常化させようとした為政者は何人か存在した。しかし、その為政者はことごとく激しい攻撃を受けて排斥されてきた。石橋湛山、田中角栄、鳩山友紀夫氏が代表であろう。石破氏が激しい攻撃を受けている背景に、この流れがある点を見落とせない。

2001年以降（正確には2000年の森政権以降になるが）、日本政治を支配してきたのが岸信介の流れを引く清和政策研究会。福田派、森派、安倍派の流れだ。この勢力が対米隷属の中核である。

※続きは10月20日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「CIAの対日政治工作」で。

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