24年新設住宅着工戸数　過去20年で2番目に少ない規模に

　国土交通省は1月31日、2024年の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年比3.4％減の79万2,098戸となり、2年連続の減少となったことが分かった。過去10年では最少。また、過去20年で80万戸台を下回ったのは、リーマン・ショックの影響を受けた09年以来で、09年に次ぐ低い水準となった。

　内訳は、持家（注文住宅）が 同2.8％減の21万8,132戸で3年連続の減少だった。貸家（賃貸住宅）は同0.5％減の34万2,044戸で2年連続の減少。分譲住宅は同8.5％減の22万5,309戸でこちらも2年連続の減少となっていた。

　分譲住宅のうち、マンションは同 5.1％減の10万2,427戸で、一戸建は同 11.7％減の12万1,191戸。いずれも2年連続の減少となった。

　24年はすべてのカテゴリーで前年を下回ったことになるが、これは物価高や資材価格の高騰などによる住宅価格上昇、住宅ローン金利の上昇傾向などが住宅需給マインドを低下させたことによるものと見られる。

福岡県の総着工戸数は前年比6.7％減

　福岡県における24年の新設住宅着工戸数は全体で同6.7％減の3万5,207戸。内訳は持家が同5.7％減の7,624戸、貸家が同4.8％減の1万7,497戸、分譲住宅が同18.2％減の9,152戸であった。分譲住宅のうち、マンションは同17.7％減の4,076戸、一戸建は同19.2％減の5,033戸となっていた。また、九州（沖縄を除く7県）の総着工戸数は同6.0％減の8万626戸だった。

　なお、24年12月の全国の新設住宅着工戸数は前年同月比2.5％減の6万2,957戸。福岡県における新設住宅着工戸数は全体で同2.7％減の2,867戸で、内訳は持家が同6.3％減の626戸、貸家が同7.0％減の1,439戸、分譲住宅が同13.5％増の797 戸（うちマンションは同91.5％増の385 戸、一戸建は同22.2％減の390 戸）だった。九州の12月の総着工戸数は同12.9％減の6,175戸となっていた。

【田中直輝】