中国、低迷する経済と不穏化する社会 再びの米中貿易戦争に耐えられるか（後）

『現代ビジネス』
編集次長兼中国問題コラムニスト
近藤大介 氏

トランプ台風の襲来

　25年1月20日に確実に起こっている2点目は、この日、太平洋の彼方で、ドナルド・トランプ米大統領が就任することだ。トランプ氏はすでに選挙中から、「中国製品に60％の追加関税をかける」「中国の最恵国待遇を取り消す」……と、対中強硬策を縷々（るる）述べてきた。

　仮にこれらがもし、25年に現実のものとなったら、中国は一体どんな影響を受けるのか？ 私が前述の中国の経済学者に訊ねると、虚ろな表情でこう答えた。

　「それにより、25年の中国のGDPは半減するか、2％程度落ちるだろう。つまり、中国経済はもうもたない。いまの中国に、18～19年のときのような経済的余力は残っていないからだ」。

　18年3月、トランプ大統領の突然の宣言により、「米中貿易戦争」が勃発した。第1弾として、同年7月にアメリカが340億ドル分の中国製品に追加関税をかけると、中国も同額分のアメリカ製品に追加関税をかけた。同年8月に第2弾として、160億ドル分ずつに追加関税をかけ合った。

　アメリカが同年9月に第3弾として、2,000億ドル分の中国製品に追加関税をかけると、中国は600億ドル分のアメリカ製品に追加関税をかけるのが精一杯だった。さらにアメリカは、19年9月に第4弾として、3,000億ドル分もの中国製品に追加関税をかけた。この時も中国側は、750億ドル分が精一杯だった。

　総じていえば、このガチンコの「米中貿易戦争」は、中国側がほぼ一方的にパンチを浴び、のたうち回った格好だった。結局、20年1月に米中は「ファースト・ステージの合意」に達したが、それは中国側が大きな妥協を強いられたものだった。

　それから間髪を置かず、新型コロナウイルスの3年が始まり、前述のように中国経済は瀕死の状態と化した。そして25年にようやく、V字回復しようかという時に、再び「トランプ台風」が吹き荒れようとしているのだ。中国からすれば、まさに「悪夢」にほかならない。

流行語が示す暗さ

　思えば、そんな不景気な世相を反映して、24年の中国の流行語（隠語も含む）には、暗い内容のものが多かった。私が勝手にベストテンを選ぶなら順不同で、①「報復社会」、②「八失人員」、③「歴史的垃圾時間」、④「夜騎大軍」、⑤「上岸」、⑥「地攤女友」、⑦「単身狗」、⑧「千金粧容」、⑨「白菜価」、⑩「献忠」（※）。

　①は、失業者らが起こした「社会に報復する」無差別刺殺事件。②は、それらを起こす「予備軍」にされた、仕事や家庭、社会的信用など「8つを失った人々」。③は、今時の若者たちが自虐的にいう「自分たちの人生なんか歴史のなかのゴミの時間」。④は、大学生や若者たちの憂さ晴らしのナイト・サイクリング。⑤は、公務員試験に合格することで、12月の国家公務員試験（「国考」）には、わずか3万人余りの枠に、史上最多の325万人もが受験した。

　⑥は、仕事がなくて街頭で男性に握手やハグ、キスをして収入を得る若い女性。⑦は、結婚できない若者たち。⑧は、安くて見栄えがする化粧。⑨は、マンション価格が白菜価格並みに下落していくこと。⑩は、明代末の大量虐殺者の名前で、いまと社会状況が似ているということだ。

　本当に、何だかなあである。2025年「乙巳（きのとみ）」が、中国にとって佳い年でありますことを──。

※：①バオフシャーフイ、②バーシーレンユエン、③リーシーダラージーシージエン、④イェチーダージュン、⑤シャンアン、⑥ディータンニュイヨウ、⑦ダンシェンゴウ、⑧チエンジンジュアンロン、⑨バイツァイジア、⑩シエンジョン ^

（了）

＜プロフィール＞
近藤大介（こんどう・だいすけ）
1965年生まれ、埼玉県出身。浦和高校、東京大学卒。国際情報学修士。講談社入社後、中国や朝鮮半島などの東アジア取材をライフワークとする。北京大学留学、講談社北京現地代表などを経て、『現代ビジネス』編集次長兼中国問題コラムニスト。連載中の毎週1万字の中国レポート「北京のランダム・ウォーカー」は760回を数え、日本で最も読まれる中国コラムの1つ。2008年より明治大学国際日本学部講師（東アジア国際関係論）を兼任。著書は『尖閣有事』（中央公論新社）、『進撃の「ガチ中華」』など36冊に上る。19年『ファーウェイと米中5G戦争』で岡倉天心記念賞最優秀賞を受賞、NHKスペシャルの原作にもなる。