【動画】PFI事業「うきは市営西隈上団地等整備事業」の問題を語る

　今回の「MAX WORLD Channel（マックスワールドチャンネル）」は、「うきは市市営住宅整備事業に疑義」と題して、取材レポートをお届けする。

　問題となっている事業は「うきは市営西隈上団地等整備事業」。西隈上団地は1966年から71年にかけて整備された公営住宅。JR久大本線うきは駅の徒歩圏内に位置し、面積は約2万1,370m²。

　西隈上団地は高木典雄前市長（2012年7月から24年7月まで）時代に、建て替えが計画され、昨年、公募型プロポーザル方式で、地元企業を含めた2グループが公募に応じた。優先交渉権者として大和ハウス工業（株）九州支社を代表とするグループ・NEXTうきはが選定されたが、選定過程や事業提案について、さまざまな問題点が指摘されている。

　最大の問題は、建物の躯体構造で、RC造（鉄筋コンクリート造）が耐久性や耐火性に優れているにもかかわらず、熱に弱いS造（鉄骨造）提案が採用されたことである。

　さらに問題なのは、副市長ら3人の市職員と2人の大学教授による5人の審査委員が審査を行ったが、審査過程で提案書類が持ち出されていたことである。このため審査過程で情報が外部に流出していた疑いが指摘されている。

　議会においてもこの点が指摘されたが、市側は「事業の瑕疵（かし）はなかった」と答弁。また権藤英樹市長や建設課長は、RC造の耐久性などの優位性を認めながら、審査の正当性を強調していた。

　取材を進めていくなかで、権藤市長による地元軽視ともとれる発言や公共性に対する認識の低さ、地元企業育成の視点の欠如などが浮かび上がってきた。多額の税金が使われる以上、計画から審査過程を含む事業の検証を行うことは不可欠で、事業の見直しが求められる。

　本動画においては、西隈上団地の現状や3月議会の審議結果を交えて解説している。なお『I･B』第3018号（3月20日発刊）において、6ページにわたる詳細な解説レポートを掲載する。

【近藤将勝】