Googleに排除措置命令　スマホ検索機能で独禁法違反

　15日、公正取引委員会は、米国の巨大IT企業Google LLC（以下、Google）に対して、独占禁止法に基づく排除措置命令を出した。Googleが日本国内のスマートフォン市場において、他社の検索サービスを不当に排除する取引条件を設定し、競争を妨げていたと認定した。

　対象となった行為は、Android OSを搭載するスマートフォンのメーカーや移動通信事業者に対し、Googleのアプリストア「Google Play」の搭載許諾と引き換えに、自社製検索アプリ「Google Search」やブラウザ「Google Chrome」の初期画面への配置を義務付けたことに加え、他の検索サービスの導入を制限する契約を交わしていた点だ。

　また、Googleは検索広告による収益の一部を対象事業者に分配する「収益分配契約」においても、Googleの検索機能を実装し、他社製の検索機能やそれを推奨する行為を禁じる条項を設けていた。こうした条件は、特定のAndroidスマートフォンメーカー6社と移動通信事業者1社に対して少なくとも2020年7月以降に適用されていたという。

　公取委は、これらの契約内容が、独占禁止法が禁じる「拘束条件付取引」に該当すると判断。特定の事業者がGoogle製以外の検索機能を実装する自由を奪い、利用者の選択肢を狭めていたと指摘した。

　今回の排除措置命令により、Googleは、こうした契約条項を撤廃し、今後の取引においても再発を防止する義務を負う。具体的には、許諾契約や収益分配契約において、Google製検索機能の優先配置や他社機能の排除を条件とする行為を取りやめる必要がある。さらに、Googleは自社の役員や契約業務従事者に対して独禁法遵守の行動指針を策定し、周知徹底を図るとともに、定期的な研修と監査を実施する義務を課されている。これらの措置の履行状況は、独立した第三者が今後5年間にわたり監視し、公取委に毎年報告することとされた。

　Googleの検索機能とアプリは、Androidスマートフォンにおいて圧倒的なシェアをもつが、その優位性が不公正な取引条件によって維持されていたとする今回の判断は、国内外のデジタル市場における競争に大きな影響をおよぼす可能性があり、今後の動向が注目される。

【寺村朋輝】