新設住宅着工3月分は大幅増　省エネ基準義務化が影響

　国土交通省が発表した2025年3月分の建築着工統計調査報告によると、福岡県の新設住宅着工戸数は全体で前年同月比74.7％増の4,578戸となっていたことがわかった。福岡県で全体の着工が前年同月を上回ったのは2カ月連続。全てのカテゴリーで増加した。これは4月1日からの法改正に伴う、駆け込み着工が影響したもの。消費者マインドの回復など着工増につながる材料はなく、今後の反動減が懸念される状況だ。

　福岡県の3月の着工数を利用関係別にみると、持家（注文住宅）が同28.2％増の719戸、貸家（賃貸住宅）が同99.9％増の2,535戸、分譲住宅が同66.6％増の1,308戸だった。分譲住宅のうち、マンションは同91.6％増の707戸、一戸建は同44.5％減の601戸だった。

　3月の全国における総着工戸数は同39.1％増の8万9,432戸。九州（沖縄を除く7県）の総着工戸数は同65.3％増の9,649戸だった。

　4月1日からの法改正の内容は、「4号特例」の縮小と現行省エネ基準適用の義務化が主なもので、同日付で着工する住宅が対象。後者は施工コストのアップにつながることから、多くの事業者が義務化を前に着工したものと見られる。

【田中直輝】