主要ハウスメーカーと有力パワービルダーの前期決算が出そろった。新設住宅着工の減少傾向の強まりを受けて、各社とも販売戸数の減少に直面しているが、そうしたなかで業績を向上させた企業もある。ここでは、その理由を明らかにするとともに、各社が今後の成長、生き残りをかけてどのような取り組みをしているのか確認する。
海外事業で業績アップ
少子高齢化の進行を主な要因として、国内住宅市場は縮小を続けている。【表1】は直近5年間の新設住宅着工の推移を表したものだが、2021年と22年はコロナ禍による「巣ごもり需要」によって2年連続で前年を上回ったが、同需要が一巡した23年と24年は2年連続で減少。24年に至っては、リーマン・ショック以降では2番目に少ない総着工戸数にとどまった。25年1月～4月の累計総着工数は、26万2,337 戸（前年同期1.3％増）と前年同期を上回っているが、これは4月に現行省エネ基準の適用義務化が始まったのに先駆けて、住宅事業者が着工を前倒ししたことが要因と見られ、施行後の4月の総着工は前年同月比26.6％減の5万6,188戸に落ち込んでいる。着工戸数の減少は今後、さらに進行するだろう。
このような状況下で、住宅事業者の業績はどのように推移していたのだろうか。今回、24年度決算を公表している大手7社をピックアップし、【表2】にまとめた。それによると、7社のうち6社が前年同期比で売上高が増加したほか、営業利益についても全社で増加となっていた。このうち、24年3月期に売上高が5兆円を超えた建設業界最大手の大和ハウス工業（株）は、各事業が満遍なく拡大。なかでも、戸建住宅事業は売上高が前年同期比20.3％増の1兆1,445億円、営業利益が同98.6％増の698億円と大幅に伸長した。ただし、これは米国を中心とする海外での販売が好調に推移したためである。【表3】は各社の国内住宅販売戸数の状況を表したものだが、大和ハウス工業は分譲戸建住宅を除くすべてのカテゴリーで前年同期比2ケタの減少となっている。
積水ハウス（株）は25年1月期に前年同期比30.6％増の大幅な増収となり、初の売上高4兆円台を達成した。その主な要因となったのも、米国での戸建販売の拡大だ。具体的には、24年1月に22年度の引渡戸数ベースで全米第11位（9,710戸）の実績がある「M.D.C. Holdings（コロラド州）」を子会社化したことが寄与した。...
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