石破首相・来月2日の戦後80年見解表明見送り～保守派内部でも分かれる戦後談話の方針

    石破茂首相は、今年が戦後80年であることから先の大戦をめぐって何らかの見解を出すとみられていたが、現時点では見送る方針を固めたという。8月15日の表明は先送りされたが、9月2日は日本がアメリカの戦艦・ミズーリ号において連合国に対する降伏文書を調印した日であり、最近の石破首相の発言からも9月2日が想定されていた。

　この日は、参院選の総括案が報告される党両院議員総会の開催が予定されており、「石破おろし」に動く党内保守派の反発を懸念したとみられる。

　旧安倍派（清和政策研究会）や旧茂木派（旧・平成研究会）を中心に衆参両院で与党が過半数割れした責任を問う声が強まっているが、石破首相への不満とともに、党の主導権を奪還したいという思惑も見え隠れする。

　保守系団体「日本会議」と連携する日本会議国会議員懇談会に加盟する議員を中心に、安倍晋三元首相の「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」とした70年談話に上書きすることを警戒する向きがある。

　これは保守派のいうところの「自虐史観」や中国や韓国への「謝罪外交」になりかねないという考え方からくるものである。

　一方で、戦後80年の見解については保守のなかでも考え方が分かれており、与野党国会議員の間で広く読まれる保守系言論誌『月刊日本』の南丘喜八郎主幹は今月号の巻頭言において「我が国は敗戦後80年間という宗主国米国の属国の地位に甘んじてきた。しかしもう主権国家として我慢の限界を超えているのだ」としたうえで「石破総理に独立自尊の日本国を顕現する戦後談話の発出を心から願うものである」と石破首相を激励している。

　同誌は、首相就任前の石破首相、村上誠一郎総務大臣、山崎拓氏、鈴木宗男氏らのインタビューを掲載するなど、反権力を掲げ、現在主流の保守とは異なる独自の主張を展開している。

　最近の世論調査で石破首相への支持が上昇していることなども石破首相の後押しとなっており、石破首相は党内情勢を見極めながら見解表明のタイミングを探るものとみられる。

【近藤将勝】