ビッグローブが確約計画を提出　消費者庁からの有利誤認表示の指摘に対して

　26日、消費者庁はビッグローブ（株）（東京都品川区、山田靖久代表）が申請した「確約計画」を認定したと発表した。

　消費者庁によると、同社は「BIGLOBE光 auひかり」や「ビッグローブ光」など光回線を用いたインターネット接続サービスを一般消費者に提供する際、2021年9月～24年9月の間、自社ウェブサイト上で「公式として過去最高額」「特典総額最大 戸建て126,000円」「特典総額最大 マンション 114,000円」「さらに設置工事費 実質0円」などの表示を行い、あたかも表示された期間内に申し込んだ場合にのみ特典が適用されるかのように示していた。

　しかし実際には、表示期間後に申し込んだ場合でも同種または類似のキャンペーン特典が適用されるケースがあり、景品表示法の「有利誤認表示」に違反する疑いがあった。

　消費者庁は9月17日、同社に対して確約手続に係る通知を行い、同社から景表法に基づく確約計画の認定申請があった。今回認定された確約計画には、（1）当該行為を既に行っていないことの確認および同様の行為を行わない旨の取締役会決議、（2）行為内容の一般消費者への周知徹底、（3）再発防止措置の実施、（4）当該期間に申し込んだ一般消費者への返金、（5）措置履行状況の消費者庁への報告などが盛り込まれている。

　消費者庁は、この確約計画が「措置内容の十分性」「措置実施の確実性」のいずれの要件も満たすと判断し、景品表示法に基づき認定した。なお、今回の認定は同社の行為が同法に違反することを認定したものではない

【寺村朋輝】