維新・自民との政策協議が成立すれば与党入りへ

　自民党と日本維新の会は16日、連立政権樹立を目指した政策協議の初会合を国会内で行った。21日に召集が予定されている臨時国会までの合意を目指している。

　自民・維新の政策会合に先立ち、維新は両院議員総会を国会内で開いた。同党執行部は、吉村洋文代表と自民党の高市早苗総裁が連立政権樹立に向けた政策協議を行うことで合意したことを報告し、政策協議の対応は執行部に一任することとなった。

　総会では自民との連立政権樹立に向けた政策協議入りに賛同する意見が相次いだという。石平参議院議員は、自身のXにおいて「私石平は、維新がきちんとした政策協議の上で高市自民と連立を組み、憲法改正、スパイ防止法の早期制定など国家的課題に取り込むべきと主張。会議の結果は執行部一任となり、歴史が今、動いている最中だ」と総会での発言を紹介している。

　自民との協議がまとまれば、石破茂首相の後任を選ぶ首相指名選挙で高市氏に投票することとなる。

　国会の勢力構図は、衆議院では自民党会派が196議席。維新会派の35議席が加われば計231となり、過半数の233に近づく。一方、立憲会派が維新、国民とまとまった場合は計210となる。与野党間で首班指名をめぐる駆け引きが続いている。

　日本維新の会福岡県総支部の関係者は「政治資金の規制は厳しくやってもらいたい」と述べたうえで、「社会保険料の軽減、減税を前に進める必要がある。政治の景色を変えていかないといけない。良いか悪いかはあるにせよ、わが党が前に進める方向を出したことは評価している」と語った。臨時国会召集前の週末（17日から19日）が大きな山場となる。

【近藤将勝】