福岡・佐賀で共同輸配送の実証実験を開始 九州物流研究会と物流DX企業が連携

　九州物流研究会は福岡・佐賀における共同輸配送の取り組みを一層強化するため、（株）Hacobuと連携し同社の物流DXツールを活用した実証実験を開始した。同研究会は2022年8月、（株）トライアルホールディングス（HD）とイオン九州（株）が音頭を取り13社で設立。ドライバー不足や環境負荷といった課題に対応するうえで、物流を協調領域と位置づけ、共同輸配送に関する協議・実証を行っている。Hacobuは物流管理ソリューションや物流DXコンサルティングを手がける。

　「物流DXツールを活用したN対Nの相互配車事業」と題する実証実験では、小売企業4社と物流事業者2社分の膨大な輸配送ルート候補を、Hacobuが提供するクラウド物流管理ソリューションのデータ活用基盤で解析する。これにより、深刻化する持続可能な共同輸配送モデルの確立に取り組む。

　共同輸配送は、参加企業や拠点が増えるほど候補ルートが指数関数的に増加し、人手による検討には限界が生じる。実証実験はメーカー（調達先）500社以上、小売物流センター11カ所（対象は常温品目）、小売店舗385カ所以上を対象に実施し、これらの拠点間で発生する集荷・輸配送コースを組み合わせ、共同化できるルートを選定する。

　参加する小売企業はイオン九州、（株）イズミ、（株）コスモス薬品、（株）サンリブ。

【茅野雅弘】