立憲民主党と国民民主党の福岡県連は22日、次期衆院選で県内11選挙区のうち8選挙区について候補者を一本化する方針を確認した。両党は2023年にも、連合福岡の仲介で7選挙区の候補者をすみ分ける内容の合意書を締結している。
会議には、連合福岡の吉村淳治会長のほか、立憲から稲富修二県連代表（衆議院議員）、仁戸田元氣幹事長（前県議会議員）、田中崇史幹事長代理（福岡市議会議員）、国民から大田京子代表（県議会議員）、泉日出夫幹事長（北九州市議会議員）などが出席した。
福岡市南区の一部や筑紫地域などを選挙区とする福岡5区では、9月の大野城市長選に立憲の堤かなめ衆議院議員が立候補し当選したことにともない、同党の支部長は空席となっていた。今月に入って国民が元ソニー社員・川元健一氏を擁立することを発表しており、両党間の調整が難航するのではとみられたが、立憲が擁立を見送ることも明らかにされた。
福岡における旧民主党に由来する立憲・国民のすみ分けは、両党の支持団体である連合福岡あるいは連合本部にとっても重要な意味をもつ。芳野友子連合会長が国民の与党入りに強く反対したのは、支持団体が与野党に分かれ、また裂き状態になることを懸念したためである。連合加盟の労組にも同様の懸念があり、国民が自民党と組むなら「組織内議員を引き揚げる」との声もあったほどだ。
連合内も公務員労組中心でリベラルな旧総評系と、民間労組が中心で保守的な旧同盟系との間で、運動方針や思想の隔たりがある。ただし、非自民・反共産という結成時からの枠組みのもとで協調してきた歴史がある。
今回、立憲は1区・現職の丸尾圭祐氏（比例）、2区・現職の稲富修二氏、3区に前県議で幹事長・仁戸田元氣氏、7区は元海上保安大学校教授の亀田晃尚氏、10区・現職で前県連会長・城井崇氏を推薦。国民は5区の川元氏のほか、4区・現職の許斐亮太郎氏（比例）、6区に元久留米市職員・近藤雅彦氏を推薦している。
問題は、両党の候補者がいない8・9・11区の動向である。8区は自民の麻生太郎氏、9区は無所属の緒方林太郎氏、11区は日本維新の会の村上智信氏が現職である。国民県連関係者からは「9区にも立てるべきだ」との声もある。
永田町周辺では、早ければ1月召集予定の通常国会冒頭で衆議院解散があるのではとの見方もあり、今後の動向が注目される。
【近藤将勝】
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