全管協名誉会長・高橋誠一氏と自民党政権幹部（当時）の深い関係（1）

　全国賃貸管理ビジネス協会（以下、全管協）名誉会長・高橋誠一氏が、自民党ちんたい支部連合会会長、全国賃貸住宅経営者政治連盟会長として、与党自民党と近い関係にあることを一連の記事で明らかにしてきた。

　さらに取材を進めるなかで、高橋誠一氏が自ら代表取締役会長兼社長を務めるALINインターナショナル（株） のごみ処理プラントなどについて、複数の政権幹部に対して商品説明や営業を行っていたことが判明した。

自社の利益のために政権幹部と面会

　関係者から入手した資料によると１ケ所あたりの投資は14億～16億、リターンは4億～5億と説明されている。計画は7,000ケ所に設置すると記載されており、仮に1ケ所の投資が15億円の場合で、7,000ケ所に設置した場合、末端の投資規模は10.5兆円にもなる大型プロジェクトだ。

　ある全管協会員は、「自民党員の募集は住宅の消費税非課税堅持等のためと思っていたが、高橋誠一氏自らが経営する会社の利益のために、大規模な事業を、複数の政権幹部に説明・営業していたことに驚きを隠せない」と憤った。

　「自民党ちんたい支部連合会の会長等の立場であれば、自らが経営する会社の利益のために、自民党政権幹部へ商品説明や営業を行うべきではない。仮に実施する場合は、事前に厳しい規程など（ガバナンスの整備）を策定すべきだ」と語った。別の全管協会員は「組織の私物化と感じる」と指摘した。

　資料の表紙のタイトルは「脱炭素時代における生活再生エネルギー社会構築のご提案」とある。ごみ処理プラント事業等の説明が28ページにわたって紹介されている。これから資料を紹介していきたい。

　表紙。

　ALINインターナショナル（株）の所在地は、東京都中央区八重洲1-3-7　八重洲ファーストファイナンシャルビル13Fであるが、高橋氏が代表を務める三光ソフランホールディングスと同じビルで同じフロアにある。
（https://alin-int.com/company-profile/）

　7ページには「ご提案」と題して、生活再生エネルギーの国の政策化や、国と地方自治体の連携、補助金・交付金の強化と記されている。

亜臨界水ごみ処理プラントの説明

　12ページには「Action plan」と題して同じく、国の政策化・支援、国と地方の連携、交付金・補助金の強化が示されている。これは、国と連携して動くことが重要と読み取れる。

　21ページに「ALINをごみ焼却場を中心に7000ケ所設置」と記載されている。

　23ページに、投資として「14億～16億」と記載されていることから、仮に1ケ所の投資が15億円として7000ケ所に設置した場合、末端の投資規模は10.5兆円にも上る。

　驚愕したのは本件資料のなかに、政権幹部や高級官僚の写真とともに「●月●日●●において政権幹部に説明」また、「●月●日官僚幹部kick off meeting」と載せていることだ。

　諸般の事情で相手の政権幹部や高級官僚の氏名や写真は掲載しないが、比較的数年以内であることまでは述べておきたい。

　一般人が写真を見ただけで同事業の国との連携が良好であると思うであろう。一介の民間人が複数の政権幹部や官僚幹部に面談することができるであろうか？

　高橋氏がこのような政権幹部に接触して自社のプロジェクトを売り込むことができるのは、自民党員の獲得に精力を注いでいる全管協や自民党ちんたい支部連合会の力があってこそなのではないかと思われてならない。

（つづく）

【近藤将勝】