国家情報会議設置法案、27日参議院で可決へ～中道・公明は賛成、立憲は反対

　国のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う国家情報会議設置法案は26日の参議院内閣委員会で、与党と国民民主党、公明党、参政党の賛成多数により可決した。

　野党は賛否が分かれ、衆議院では中道改革連合も賛成したが、参議院では立憲民主党が修正案を提出。合流を目指す両党間で法案の賛否にねじれが生じた。同党のほか共産党とれいわ新選組も反対した。法案は27日の参議院本会議で可決、成立する見通しだ。

　国家情報会議は、首相、官房長官、外相、防衛相など関係閣僚で構成される。また情報会議の事務局を担う内閣情報調査室（内調）を国家情報局に昇格させる。内調は、警察庁出身者が組織トップの内閣情報官を務め、警察庁や外務省など関係省庁の出向者が幹部ポストを占めてきた。

　高市早苗首相は26日の参議院内閣委において「（情報収集活動の）手の内を明かさない範囲で、国民に情報機関の運用状況を丁寧に説明したい」と答弁したが、リベラル左派系や日弁連などの慎重論・反対論は根強く、国会前などで反対活動も展開されてきた。

　国家情報会議設置法案の成立により、高市首相は、中国やロシア、北朝鮮などを念頭に外国勢力による我が国の機密情報入手や工作活動を防ぐスパイ防止法や国外において情報収集活動を行う情報機関の創設を進めるものとみられる。

【近藤将勝】