【イーロン・マスクの無双の世界（2）】史上最大のIPOと世界初のトリリオネア誕生の舞台裏（前）

1.史上最大のIPO－何がそんなに「桁違い」なのか

　スペースXは2026年6月12日にIPOを完了した。公募価格は1株135ドル、評価額は約1兆7,700億ドル。調達額は約750億ドルにのぼり、2019年にサウジアラムコが記録した256億ドルを大きく上回って史上最大のIPOとなった。つまり「これまで世界最大だったIPOの約3倍」という規模感である。

　注目すべきは初日の値動きだ。株価は150ドルで寄り付き、取引開始から1時間で160ドル台へ上昇。企業評価額は一時2兆ドルを突破した。テクノロジー企業のIPOとしては異例の、個人投資家に最大30％もの株式枠が割り当てられた点も話題を呼んだ（通常のIPOでは個人枠は5～10％程度にとどまる）。長年、宇宙産業は政府機関と一部の防衛企業だけのものだったが、スペースXの上場は「宇宙への投資」を一般の人々に開いた象徴的な出来事となった。

「ロケットの会社」ではなく「3つの事業の集合体」

　多くの人がスペースXを「ロケット企業」と捉えているが、財務の実態は大きく異なる。2025年の売上高は約187億ドル。その内訳は、衛星インターネット「スターリンク」が約69％、AI部門が約17.5％、ロケット打ち上げ事業が約13％という構成だ。つまり収益面では、すでにスターリンクが圧倒的な主役である。アナリストの間では「スペースXのIPOは、実質的にスターリンクのIPOだ」とまで言われている。

2.あまり語られない「数字の裏側」

　華やかな見出しの裏で、スペースXは依然として巨額の赤字を抱える企業でもある。ニュースではあまり強調されないが、投資家がまず知っておくべき事実を整理したい。

スターリンクという「ソフトウェアのような」収益構造

　スターリンクの強さは、その利益率にある。衛星をいったん軌道に投入してしまえば、加入者が1人増えるごとの追加コストはほぼゼロに近い。これは従来の通信ハードウェア企業よりも、むしろソフトウェア企業に近い経済構造だ。2025年のスターリンク売上は推計106～113億ドル、調整後EBITDAは約66億ドルに達した。加入者数は1,000万人を超え、ユナイテッド航空やサウスウエスト航空など多くの航空会社が機内Wi-Fiに採用している。

3.世界初の「トリリオネア」誕生の数学

　IPOがもたらした最大のニュースは、企業そのものよりも「一人の人物」だったかもしれない。スペースXの上場により、イーロン・マスク（54歳）の純資産は1兆ドルを突破。人類史上初めて、個人で「トリリオネア（1兆ドル長者）」の領域に到達した人物となった。

　重要なのは、この資産が「新たに稼いだお金」ではなく、すでに保有していた株式の再評価によって生まれた点だ。2025年末から2026年初頭にかけてマスクが純資産7,000億ドルを超えた時点で、フォーブスは彼のスペースX保有分を3,660億ドル前後と評価していた。これは当時の企業評価額8,000億ドル規模が前提だった。それがIPOで1兆7,700億ドルに「値付け」し直された結果、同じ持ち分の価値が大きく跳ね上がり、資産全体が1兆ドルの大台を超えたのである。

4.賞賛と批判、1兆ドルが社会に投げかけた問い

　マスクのトリリオネア到達は、単なる経済ニュースを超えて社会的な論争も呼んだ。支持者であるピーター・ディアマンディス氏らは「マスクの富は技術革新と宇宙開発への投資を通じて人類全体を引き上げる」と主張する。マスク自身も以前から、自らの富を「人類が宇宙へ拡大していくための資源を蓄えている」と説明してきた。

　一方で、米国の政治家からは富の集中への懸念の声が上がった。エリザベス・ウォーレン上院議員やゾーラン・マムダニ氏はこの節目を機に「富裕税」の導入を改めて訴え、バーニー・サンダース上院議員は「これはアメリカの寡頭制（オリガルキー）の証拠だ」と批判した。1兆ドルという数字は、技術革新の象徴であると同時に、現代の経済格差を映す鏡にもなっている。

（つづく）

【Hayate Kirishima】