複数の福岡市議に国保逃れ疑惑浮上～立憲民主党福岡県連、地方議員に国保逃れを調査

　立憲民主党福岡県連は、福岡市博多区にある県連にて8日、常任幹事会を開催した。このなかで、勤務実態の希薄な法人役員となり社会保険に加入し、国民健康保険料の支払いを回避する「国保逃れ」について、複数の同党所属の福岡市議会議員にその恐れが指摘され、所属する全地方議員を対象に調査を行うことを明らかにした。調査は14日までに回答を集計し、公表する方針。

　地方議員の国保逃れは日本維新の会や参政党などで問題となったが、立憲では今春、党本部が全国の地方議員にアンケート調査を行っていた。その時点では福岡県内からの申告はなかったが、その後、ある福岡市議が代表を務める法人の役員に複数の市議が就任していたことなどが判明し、当社を含む複数のメディアが取材を進めていた。

　立憲の福岡市議は、同党や国民民主党、社民党、無所属議員でつくる会派「福岡市民クラブ」に所属するが、市民クラブでは先月から問題視されていた。

　代表の池田良子市議（社民党）は、当社の取材に対し、7月に当該市議らにヒアリングを行っていたことを認めた。池田氏は「会派として調査を行う必要がある」と述べ、「4日に部屋（会派）会議を行い、会派全員に社保か国保か尋ね、社保の人には全員の場で説明を求めた」としたうえで、「法的に問題の有無はあるにせよ、主たる生計は議員報酬であり、応能負担すべき。会派でも外部の弁護士に依頼して調査を行う」と語った。

　社会保険に加入しているある立憲市議は「倫理的な指摘は真摯に受け止めたい」と述べつつ、「国保と社保の保障の格差もぜひ報じてもらいたい」と語っていたが、多くの市民の理解が得られるかどうか、疑問が残った。

　協会けんぽや健康保険組合から病気やケガで休業した際に傷病手当金が支給されるなどの点で保障が厚い社会保険に比べ、国民健康保険は基本的な医療給付のみで傷病手当金はないなど、保障格差に対する批判が多くの国民から出ていることは事実だが、公職にある市議の言動や姿勢は、県議会の問題同様、問われていることを自覚すべきである。

【近藤将勝】