立憲・田名部幹事長、会見で自民福岡県議批判するもブーメラン～決議案中止動議に多数の立憲議員が賛成

　福岡県議会での金銭授受疑惑などについて、立憲民主党の田名部匡代幹事長は19日の記者会見で読売新聞の質問に対し、「国民の皆さんから信頼される議会であるために真相解明していくことは非常に重要」「うやむやにせず、きちんと対応すべきだ」と述べ、自民党執行部に対して地方任せにせず調査などを行う必要性を強調した。

　その後、西日本新聞の記者より、蔵内氏の議長職辞職勧告決議案の中止動議には、立憲などの旧民主系議員らで構成する民主県政クラブ県議団（20人）の県議が多数同調して起立したことにより、多くの県民・国民から反発の声が上がっているとの指摘を受けた。

    田名部氏は「昨日（18日）、全国ブロック会議が九州（福岡市）で行われたが、なかなか時間が取れず県連代表と話をする時間を確保できなかった」「この間、組織委員長を中心に事実関係の確認を行っているが最終的な報告は上がっていない」と釈明し「我々自身が信頼を失うことはあってはならない」「県連でまず報告を受けたい」と読売記者の質問への回答に比べ、ややトーンダウンした。

　17日の臨時会の動議は、会派会長で立憲福岡県連幹事長を務める原中誠志県議をはじめ9人の立憲所属の県議と副議長を務めた無所属県議が起立したことにより、決議案は採決されなかった。

　また、同日、民主県政クラブ県議団は、県議会において会合を開いたが、決議案の中止動議に関する議論は行わなかった。動議に反対した会派所属の議員の間では、会派会長らの対応への不満や批判の声があるほか、臨時会以降、自民県議だけでなく民主系県議の事務所などにも抗議が殺到している。

【近藤将勝】