自民党・鈴木幹事長、福岡県連に「このままでは県議選で公認できない」と通告

　自民党の鈴木俊一幹事長は28日、福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑に関して福岡県連の松本国寛会長、樋口明幹事長から党本部で今後の対応について聴取を行った。鈴木氏が「今のような事態であれば、特に県議に対して統一地方選の公認証を出せる状況ではない。信頼回復に向けて県連の自浄能力に期待する。しっかりやれ」と述べたことを会談後、松本県連会長が報道陣に明らかにした。

    松本氏は「自民党福岡県連と自民党福岡県議団の関係の明確化をする、そして信頼回復に向け、党組織としてのガバナンスを強化していく中で、我々が行っていこうとしていることを説明した」と述べている。

　鈴木幹事長と松本県連会長・樋口幹事長の面会には、萩生田光一幹事長代行と福岡県議出身の井上貴博首相補佐官が同席した。

　福岡県議会では、過去に正副議長を経験した県議が就任前、自民党県議団の複数の幹部から多額の金銭を要求され、支払ったことを証言した。17日の臨時議会では、元自民党県議が提出した蔵内勇夫前県議会議長の議長職辞職勧告決議案は、動議により審議が中止されたが、密室協議と数による横暴だと、動議に賛成した自民県議らには県民の抗議が続いている。25日には福岡政界の重鎮・蔵内勇夫前議長が議員辞職に追い込まれた。

　自民党福岡県連は、国会議員ではなく県議が県連会長を務めているが、こうしたことも問題の背景にあるとの指摘もある。27日には同党福岡市議団が体制刷新や県議団への指導を求める要望書を提出した。市議団の動きは、県議団への反発とともに同時期に行われる福岡市議選への影響を懸念している面もある。

　仮に自民党本部が公認しない事態となれば、来年の県議選で自民現職は不出馬を選択、あるいは無所属での厳しい戦いを強いられることになる。

【近藤将勝】