福岡市議会で「福岡県政に対する信頼の回復を求める決議」全会一致で可決～北九州市議会では賛成多数

　福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察などを受け、福岡市議会は2日の本会議で「県政に対する信頼の回復を求める決議案」を全会一致で可決した。

　決議文は自民党市議団の富永周行市議が朗読。「県議会の正副議長の選任にあたって、金銭授受が繰り返されていたとの疑惑が全国に報道されたところ、県議会の自浄能力の欠如が露呈し、県民の間に大きな怒りと失望が広がった」としたうえで、「一連の問題で福岡県の名誉が著しく毀損されたこと、さらには県民の日々の勤労と勤勉の結晶である公費の執行にあたり、あまりに杜撰な慣行がまかり通っていた」と厳しく批判した。

　また「百条委員会の設置や自主的な解散を求める厳しい世論もあり、一連の問題の徹底した真相解明や県政刷新を望む県民の声に真摯に向き合う県議会の姿を一日も早く示す必要がある」と訴えた。

　決議案の提案を受け、自民党市議団・福岡市民クラブ・日本共産党市議団・新しい風ふくおか・日本維新の会福岡市議団の5会派からいずれも賛成討論が行われた。

　自民党市議団を代表して調崇史市議が「私ども自由民主党福岡市議団は傍観の立場を取ることなく、自戒の念をもちながら厳しく対応していく」と述べたことをはじめ、いずれの会派も一連の県議会における問題を厳しく批判した。

　一方で福岡市議会の在り方を問う声も出された。共産党は、今期で引退する中山郁美市議が討論を行った。同党としんぶん赤旗の調査により県議会の高額な海外視察の実態が明らかになったとしたうえで「福岡市議会の海外視察も廃止すべき、姉妹都市への議員派遣についても見直すべき」と指摘。維新は、阿部正剛代表が「自主解散よりも真相解明が先である」と訴えた。

　決議案は、自民党市議団が発議し、福岡市民クラブ・公明党市議団・自民党新福岡・新しい風ふくおか・日本維新の会福岡市議団も提案に加わった。

　なお、複数の福岡市議によると、当初、県議会の解散について決議文上で議会の意思として示された内容となっていたが、異論もあり、会派間の協議で修正された内容が提案されたという。

　北九州市議会でも福岡市と同様の決議案が提案されたが、一部会派の反対があり、賛成多数での可決となった。

【近藤将勝】