ウクライナの汚職体質は克服されるのか？（後）

国際未来科学研究所
代表　浜田和幸 氏

AI時代に激化する情報戦

　ロシアとウクライナの間では情報戦が展開しています。その標的になっているのはゼレンスキー大統領のオレナ夫人です。たとえば、「ゼレンスキー大統領の妻オレナ夫人が昨年6月にフランスを訪問した際、450万ユーロ（約7億円）の高級スポーツカーを購入した」というニュース。ウクライナをめぐる「スクープ」として米欧各国でSNSを通じ話題となりました。

　オレナ夫人の名前や金額が記された「領収書」とされる画像も出回ったため、Xの投稿には、米欧に支援を求めるウクライナを念頭にコメントが添えられ、「ばかげている。ゼレンスキーにもう金を出すな」といった具合でした。実は、この「スクープ」を最初に報じたのはフランス語のニュースサイトで、オレナ夫人に応対したディーラーの従業員と称する男が証言するインスタグラムの動画に基づいていたもの。露メディアがこぞって記事を引用し、欧米を拠点にする親露派インフルエンサーらが自らのSNSアカウントに転載したことで瞬く間に各国に拡散しました。

　しかし、ウクライナ政府の偽情報対策センターは、すぐさまロシアが仕掛けた偽情報だとして注意を呼びかけました。センターによると、AIで作成した巧妙な偽動画「ディープフェイク」の可能性が高いことが判明。領収書も偽物でした。発端となったニュースサイトは記事が掲載される9日前に開設されたもの。

　同センター所長のコバレンコ氏は、現地メディアを装って偽情報を流すサイトを「メディア・クローン」と呼び、こうしたサイトを使って「ロシアは欧米各国で偽情報のネットワークを構築している」と警鐘を鳴らしています。記事自体がAIで作成されることも多いようです。

　欧州連合が偽情報の監視・分析のために設置した「欧州デジタルメディア観測所」でファクトチェックを担当するカネッタ氏は、「近い将来、AIは真実と見分けがつかないようなコンテンツをつくれるようになる。誰もが自分の目を信じられなくなれば、社会全体にとって巨大な課題となる」と、AI技術の進歩に懸念を示しています。

日本の支援は汚職を防げるのか

　いずれにせよ、際限がないように見えるウクライナの汚職ですが、実は「ゼレンスキー大統領もお手上げ」というよりは、「ゼレンスキー政権と独立した汚職対策当局などの主導権争いが激化している」というのが現状です。改善の可能性については、「非常に時間はかかるが、外部（EU・G7）の強制的な圧力によってシステム自体の浄化が急速に進みつつある」との見方が広がってはいます。

　先に述べたように、去る8月19日、ウクライナの「国家汚職対策局」は資金洗浄の疑いでゼレンスキー大統領の最側近であるムドラ大統領府副長官の関係先を家宅捜索し、大統領は同日中に彼女を解任に追い込みました。これまで「聖域」とされていた政権中枢であっても、捜査機関が独立して逮捕・更迭できる強力な権限を持ち始めている証拠に他なりません。

　ウクライナが国として生き残るための悲願である「EU加盟」や、G7からの巨額の財政支援（2026年も総額約6兆円規模の予算が確認されています）を受けるためには、西側諸国が突きつける「反汚職関連法案の可決」が絶対条件となっています。日本はこれまで総額120兆円以上におよぶ国際支援のなかで上位5カ国に入る規模の資金拠出を行ってきました。これらが「汚職官僚の懐に消えているのではないか」という懸念に対し、日本政府は対応に工夫を凝らしています。

　日本のウクライナ支援の最大の特徴は、使途が不透明になりやすい現金の支給を極力避け、「物資の現物支給」や「技術協力」に特化している点にあります。また、日本が誇る高性能な地雷除去機、大型発電機、下水修復機などを日本のメーカーから直接買い付け、ウクライナの現地自治体やインフラ施設へ直接引き渡しているのです。さらに、車両やレーダーなど、使途が「防衛・人道」に完全に限定された自衛隊の装備品をそのまま届けています。

　しかも、日本が一部行う資金支援（世界銀行などを通じた人道・復興支援）については、世界銀行や国際通貨基金（IMF）が導入している「モニタリングシステム」が適用されているのが強みです。何かといえば、支援金が目的外（官僚の給与上乗せや不正なキックバック）に流用された場合、即座に次の入金が自動的に凍結されるシステムになっており、日本をはじめとするG7の査察官がキーウに常駐して目を光らせています。

　要は、日本とすれば、単にインフラを直すだけでなく、ウクライナの「仕組みそのものの腐敗」を止めるための支援も行っているのです。その観点から、法務省などが中心となり、ウクライナの捜査機関や裁判官に対し、「汚職を見破るための法制度開発」や「ガバナンス強化の人材育成」の研修を直接実施しています。

　今後の方向性としては、日本を含め国際社会はウクライナが求めるまま、ただ支援するのではなく、「汚職を正さなければ次の支援はない」という厳しい条件付きの管理を徹底することで、同国の開かれた未来づくりに貢献することです。

（つづく）

浜田和幸（はまだ・かずゆき）
国際未来科学研究所主宰。国際政治経済学者。東京外国語大学中国科卒。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。新日本製鐵、米戦略国際問題研究所、米議会調査局などを経て現職。2010年7月、参議院議員選挙・鳥取選挙区で初当選をはたした。11年6月自民党を離党、無所属で総務大臣政務官に就任し震災復興に尽力。外務大臣政務官、東日本大震災復興対策本部員も務めた。著作に『イーロン・マスク 次の標的』（祥伝社）、『封印されたノストラダムス』（ビジネス社）など。