【予告】福岡県政をめぐる疑惑の調査報道を開始へ～利益相反が指摘される筑後広域公園の指定管理者と構成企業に関する問題

　福岡県議会の正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑や高額な海外視察などに対する批判を受け、先月25日に議員辞職した蔵内勇夫前議長であるが、辞職表明の際にメディア各社に約束した福岡での記者会見はいまだに実現していない。

　当社でも県議会をめぐる一連の問題についてさまざまな観点から報じてきたが、蔵内氏の地元である筑後市内にある県営公園をめぐる2つの問題について調査を進めている。

    第1の問題は、『週刊ポスト』8月7日号（小学館）で蔵内氏の地元・福岡県筑後市にある福岡県営筑後広域公園をめぐって指定管理者である「筑後広域公園振興事業団」とその構成企業の1つとされる（株）アシスト九州に、蔵内氏との人的・政治的な接点が指摘されている点である。

　第2の問題は、筑後広域公園内にある屋外の50mプールについて、日本水泳連盟の公認プールにもかかわらず、水深の浅さからスタート台からの飛び込みを禁止することが、22年8月に開催された「第65回福岡県民スポーツ大会・水泳（障がい者の部）」の実施要項に明記されていたことも判明しているが、県が想定した公式なスポーツ競技を行うに十分な施設であったのかどうかという点である。

　当社では、筑後広域公園をめぐる2つの疑惑をはじめ、先日報じられた県議会の海外視察に関連した国際交流コーディネーター制度の問題などを今後掘り下げていく予定である。

【近藤将勝】