2024年11月30日( 土 )

国際

フォローする

気になるタグをフォローすると、後でまとめ読みができます。

 経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
パスワード管理の現状と問題点(前)
パスワード管理の現状と問題点(前)
インターネットが一般に普及し、日常的に使われるようになって、20年以上の歳月が経過している。インターネットの普及で、世の中は以前と比べてものすごく便利になった反面、本人確認のために必要なパスワードなどの情報が盗まれたりして、不正ログインの被害が後を絶たない。
中国経済新聞に学ぶ~高島屋 なぜ上海で失敗したのか
中国経済新聞に学ぶ~高島屋 なぜ上海で失敗したのか
高島屋は6月25日、中国から撤退すると発表した。上海高島屋の店舗を8月25日に閉店する。高島屋は日本の老舗デパートの一つで、創業は1832年、これまで187年の歴史がある。この様な老舗デパートが初めて中国に出店し、それが終わりを告げるとは、誰が想像しただろうか?
熾烈さを増す延命研究競争:寿命1000歳も視野に(前編)
熾烈さを増す延命研究競争:寿命1000歳も視野に(前編)
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2019年7月26日付の記事を紹介する。
日韓の熱い夏~韓国に「NO」を突きつけた安倍政権 21世紀のトレンドを決する攻防戦に(後)
日韓の熱い夏~韓国に「NO」を突きつけた安倍政権 21世紀のトレンドを決する攻防戦に(後)
今回の日韓対立は、両国が21世紀に入ってとってきた国際戦略が激突したものとして見る観点も必要だ。方向性の違う国家が、過去の問題の処理をめぐって、対立したのである。
日韓関係
日韓の熱い夏~韓国に「NO」を突きつけた安倍政権 21世紀のトレンドを決する攻防戦に(前)
日韓の熱い夏~韓国に「NO」を突きつけた安倍政権 21世紀のトレンドを決する攻防戦に(前)
韓国に対する特別待遇を撤廃した安倍政権の経済措置は、日本政府にとっても一大転換点になった。一次的には韓国の貿易管理に対す…
日韓関係
アンチ・エイジングからリバース・エイジングへの発想転換(後編)
アンチ・エイジングからリバース・エイジングへの発想転換(後編)
NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2019年7月19日付の記事を紹介する。
トランプによるデカプリングは主体が中国に逆転する可能性も!
トランプによるデカプリングは主体が中国に逆転する可能性も!
7月13日(土)13時30分~16時00分に大阪経済法科大学東京麻布台セミナーハウスにおいて、NEASE-Net(北東アジア研究交流ネットワーク)第45回政策セミナーが開催され、『米中貿易戦争とアジア』と題して平川均 名古屋大学名誉教授・浙江越秀外国語学院東宝言語学院特任教授が講演、杉本勝則 北京外国語大学客員教授がコメンテーターを務めた。
日本の対韓輸出制限で急激に注目が集まっている半導体素材
日本の対韓輸出制限で急激に注目が集まっている半導体素材
日本政府が今月の4日から半導体製造に必須である化学製品3品目の対韓輸出制限を発動したことにより、韓国政府をはじめ、産業界に大きな衝撃が走っている。この対応策をめぐって、韓国政府は腐心しているが、これといった対応策は見つかっていない。
日韓関係
アンチ・エイジングからリバース・エイジングへの発想転換(前編)
アンチ・エイジングからリバース・エイジングへの発想転換(前編)
わが国は、世界に冠たる長寿大国である。105歳まで現役医師として活躍された日野原重明先生とは生前ご一緒する機会が何度もあったが、その旺盛な好奇心には毎回驚かされた。「大事なことは何でもよく噛むこと」との教えは今も脳裏に刻まれている。
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(後)
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(後)
『アジアと共生する日本の中小企業』というテーマで中小企業経営者2人による報告があった。山森一男 旭東ダイカストグループ会長・日中技能者交流センター理事は「日中分業体制の構築から民間文化交流の推進へ」、小川登リード技研社長は「アジア人材の活用で経営発展とアジア工業化を同時推進」と題して講演を行った。
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(前)
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(前)
7月7日(日)、法政大学・外濠校舎4階S406教室において、「国際アジア共同体学会 2019年春季大会」(共催:日本ビジネスインテリジェンス協会・日本華人教授会議、後援:日本中国友好協会・国際善隣協会)が開催され、学者を中心に約80名の有識者が集合した。
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(後)
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(後)
この分野では日本の東京応化工業、信越化学工業、JSR、住友化学、TOKなどが世界市場の90%以上を占めている。韓国も昨年輸入全体の91.9%を日本企業に頼っていた。数十回の露光工程があるなかで、10回中9回は、日本のレジストが使われ、残りの1回は韓国製が使われていることになる。
韓国経済 日韓関係
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(後)
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(後)
「アジア共同体ネットワーク評議会」の目的の第一は、最終的な目的地とその到達ルートを明確にする海図をつくることにあります。多用かつ多面的な調査研究を通じて、平和と繁栄に基づくアジア共同体の姿を描き出し、それを実現するための具体的な方策・道筋を提言します。
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(前)
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(前)
21世紀の東アジアはどこに向かって行くのか。日本、中国、韓国などの東アジア諸国は、地理上の近接性と経済社会的な相互作用の緊密化を通じて、すでに一蓮托生の関係にある。一方で、運命をともにするはずの東アジア諸国は、さまざまな問題をめぐり、今なお反目を続けている。
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(前)
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(前)
日本政府が今月の4日から半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化したことで、韓国の半導体産業に黄色信号が灯った。昨年の半導体の輸出は、韓国の輸出全体の20.9%を占めており、金額ベースでは1、267億ドルとなっていて、半導体産業は韓国の輸出の稼ぎ頭である。
韓国経済 日韓関係
トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想でプーチン大統領を口説けるか(後編)
トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想でプーチン大統領を口説けるか(後編)
2016年5月、トランプ氏が大統領選挙を戦っていた時期、参議院の外交防衛委員会において筆者は岸田外相(当時)に質問したことがあった。「米大統領選挙でトランプ氏が勝利するかもしれないが、彼は前々より北方領土にカジノを開発するプランを持っていた。
福岡県日韓親善協会が定時総会を開催~総会後は村井正隆副会長の講演も
福岡県日韓親善協会が定時総会を開催~総会後は村井正隆副会長の講演も
5日、福岡県日韓親善協会の定時総会が福岡市内で開かれ、役員ほか会員を務める地元財界人らが集まった。同協会は日韓国交正常化後の1975年7月に民間交流の促進を目的に創立され、今年で44年を迎える。
日韓関係
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(後)
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(後)
インターネットと共に成長した世代である「90後」は、旅行中も、当然のことながら、インターネットに関連する要素が少なくない。重慶ライトレール2号線李子駅は、ビルを突き抜けて電車が走行するという独特さでネットで話題になり、相当数のフォロワーを獲得した。
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(前)
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(前)
「90後(1990年代生まれ)」の圧倒的多数が、いまや、「勉学」「仕事」「家庭生活」という三大分野で奔走するようになっている。彼らの世代は、これまでの時代を打ち破る数多くの「特徴」を示している。
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(後)
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(後)
CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。