経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年12月4日 09:30
過去、英国、米国はシ－パワー国として19～20世紀にかけて世界に君臨してきた。しかし、21世紀は中国がランドパワー国としてユーラシアでの物流網構築、インフラ建設、さらに北極海シルクロ－ド、航空シルクロード、デジタルシルクロードなどを通じて急速に存在感を増しつつある。
2019年12月3日 10:00
自動車向けのイメージセンサーは2015年にはイメージセンサー全体の3％を占めるに過ぎなかったが、2020年には14％くらいに成長するものとみられる。しかし、自動車に使用されるイメージセンサーは、5年以上の耐久性が求められるし、開発の初期段階から完成車メーカーを協業しないといけないなど、厳しい基準が要求されるため、現在は業界1のソニーでもなく、業界2位のサムスンでもない、オンセミコンダクタという会社がシェア1位となっている。
2019年12月3日 09:30
古来、7～8世紀の遣隋、遣唐使時代を含め、1400年近くも日中は善隣友好の関係を続けてきた。一衣帯水の中国が、2013年以来、人類運命共同体として打ち出している野心的な「一帯一路」に日本も中国、アジア、ユーラシア、アフリカなど第三国で相協力して
2019年12月2日 17:24
スマートフォンの機能のなかで、一番頻繁に使われている機能は、中国の場合カメラのようだ。だから、中国の消費者はスマホの機種を選択する際、カメラ性能の優劣を比較し、選択する傾向が強いという。良い写真が撮れるかどうかが、スマホ選びの主要なポイントとなっており、携帯電話の製造メーカーは、少しでも高い画素数のレンズを導入しようと争ってきた。また、画素数だけでなく、レンズの数も、1つから2つに、2つから3つに増やし、最近では4つのレンズまでが採用されるようになっている。
2019年12月2日 17:10
一帯一路（BRI）は2013年、中国の習近平主席が打ち出した中国の東からユーラシア大陸を西へと物流インフラを構築する「陸のシルクロード」と海の物流網「21世紀海のシルクロード」を構築しようとする21世紀の巨大プロジェクトである。
2019年12月1日 07:00
実際には、1年前の5月28日、習主席は、中国科学院第19回院士大会、中国工程院第14回院士大会の重要談話で、ブロックチェーン・人工知能、量子情報、モバイル通信、モノのインターネットなどを全て次世代情報技術の代表として列挙した。
2019年11月29日 09:42
中国共産党中央政治局は10月24日午後、ブロックチェーン技術の発展の現状と趨勢について第18回集団学習を行った。習近平国家主席は学習を主導する中で、「ブロックチェーン技術の集積応用は新たな技術のイノベーション（革新）と産業の変革において重要な役割を果たしている。
2019年11月29日 07:00
日韓関係はこじれっぱなしだが、両国はこれを楽しんでいるのではないのかと思うことがある。切っても切れない関係の兄弟が、意地を張って「自分のほうがエライんだ」と強がり合戦をしているように見える。深刻なようで、実は滑稽な「茶番劇」なのではないか？
2019年11月28日 10:15
日本人のイラン観はアメリカ産のもののようだ。ロシアも中国もイランもすべて「悪」のイメージで、中国は経済力があるので無視できず、さすがにアメリカも強い批判は控えているが、それでも香港問題で中国の「隠された悪」を暴こうと必死になっている。
2019年11月28日 07:00
中国国営の新華社は11月14日、「米国のデジタル通貨への取り組みの緩慢さが業界で憂慮されている」というタイトルのコラムを掲載した。コラムは、多くの中央銀行がデジタル通貨開発に関心を強め、世界中のホットな話題となっているのに、米国はほぼスルーし、Facebookの仮想通貨「Libra（リブラ）」には圧力をかけていると指摘。米国の業界からも、「デジタル通貨の世界競争に乗り遅れる」との懸念が寄せられていると紹介した。
2019年11月27日 10:25
珠海ではいろいろな人と出会う。メキシコからきているD先生からも、私は多くを学んでいる。穏やかで、50を超えているのに風貌のみならず、頭脳の回転も若々しい。では、この人、何しに中国まできたのか？
2019年11月27日 07:00
米ドルが覇権を握っている中で、中国政府は国際通貨、もっと先を見据えれば基軸通貨を目指す。アメリカと中国の世界主導権争いが、ついに仮想通貨（暗号通貨）の領域にも及んでいる。10月24日、中国の習国家主席は国を挙げてブロックチェーン技術開発を推進すると表明。さらに26日には「デジタル人民元」導入を支援する法律「暗号法」が成立している。
2019年11月26日 14:08
この11月で、『中国経済新聞』が第300号を迎えた。そして創刊から19年目に突入している。2000年に設立したアジア通信社は、当初は中国語で日本のニュースを報道するネットメディア「日本ニュースサイト」であったが、わずか1年でITバブル崩壊のあおりを受け、持続が困難になった。この時、アジア通信社も存亡の危機に立たされた。
2019年11月26日 10:44
Nさんは曽祖父が明治時代に中国福建省からやってきた華僑の子孫。子どものころ父に連れられてよく横浜中華街に行った私だが、今になってようやく横浜が華僑の町で、長崎や神戸もそうなのだと気づく。
2019年11月26日 09:32
中国政府は、「資本主導運用やインターネット上で無秩序に発展するビットコインやブロックチェーン技術を秩序ある監督・管理下に治め、「良貨によって悪貨を駆逐」しなければ、インターネットを法律で管理されるデータ空間にすることはできない」と認識したことで、10月26日の第13期全国人民代表大会第14回会議の採決で暗号法が可決し、2020年1月1日から施行される。
2019年11月25日 16:42
中国共産党中央委員会政治局は10月24日午後、ブロックチェーン技術の発展現状と動向をめぐる第18回グループ学習を開いた。
2019年11月25日 11:18
前々から知っている日本人のM先生が広州から遊びにきた。広州は港湾都市だが海岸がない。海辺を歩きたいというのだ。新興リゾート地を目指す珠海には美しい海岸があり、海岸沿いは緑地の公園になっている。自転車用道路のほか、遊歩道が数kmにわたって施されており、大都会からきてリラックスしたいと思う人にはうってつけである。
2019年11月23日 07:00
11月14日、元ソウル大学教授・李栄薫（イ・ヨンフン）らが執筆した『反日種族主義 日韓危機の根源』日本語版が刊行された。これは日韓100年の歴史の視野に立ち、韓国の現状を批判した「憂国の書」である。私はすでに韓国語版で読んだ。日本語版も再読した。日本の読者にはとりわけ、朱益鐘（ジュ・イクジョン）（ソウル大博士）「もともと請求するものなどなかった／請求権協定の真実」や李栄薫「種族主義の牙城、慰安婦」の両報告が役に立つだろう。
2019年11月22日 14:48
これまでアメリカとインドは「マラバール海軍合同演習」を通じて、2国間での軍事協力を進めてきた。この枠組みに日本も正式に参加するようになった。今や毎年、3カ国で軍事訓練を展開中だ。インドは日本から最先端の水陸両用航空機SU-2など各種の防衛装備品を購入することを決めた。これも武器輸出3原則が撤廃された結果である。
2019年11月22日 11:11
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）を失効させ、「日米の紐帯」から離脱するのが確実になった。今年は3・1独立運動から100年、在日朝鮮人の帰国事業（北送）開始から60年の節目である。東アジアの半島国家として難しい舵取りを迫られる韓国は、日米連携の「海洋国家」同盟から離脱する見通しだ。文在寅政権の「亡国への道」は夜郎自大の自己過信に彩られ、過去の「朝鮮史の失敗」を再現するかのようである。
