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 経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
ベストセラーとなった「反日種族主義」とその反響(後)
ベストセラーとなった「反日種族主義」とその反響(後)
韓国がさまざまな問題を抱えていることは間違いないが、そのような状況下にあっても、世界で最もダイナミックに発展している国であることも、まぎれもない事実である。どんな社会であっても、必ず良い部分と悪い部分が存在し、どちらにスポットライトをあてるかによって、見え方がまったく違ってくる。
ベストセラーとなった「反日種族主義」とその反響(前)
ベストセラーとなった「反日種族主義」とその反響(前)
日韓関係が非常に冷え込んでいる。慰安婦問題と徴用工問題などの問題が両国の関係を以前より悪化させており、残念である。慰安婦問題や徴用工問題に対する両国の認識の差は大きく、日韓両政府の主張は平行線をたどっている。
2020年1月、福岡で初のベトナム正月イベント開催~協賛募集
2020年1月、福岡で初のベトナム正月イベント開催~協賛募集
2020年1⽉12⽇、福岡市でベトナムの正⽉であるテトを祝うイベント「VIETNAMESE NEW YEAR IN FUKUOKA」の開催が予定されている。9月に発足した在福岡ベトナム⼈協会の主催(福岡市および在福岡ベトナム社会主義共和国総領事館後援)によるもので、同協会の開設と総領事館設立10周年を記念したものである。
3年半で13,000人と交流:何振良中華人民共和国駐福岡総領事離任レセプションが開催
3年半で13,000人と交流:何振良中華人民共和国駐福岡総領事離任レセプションが開催
20日で離任する何振良(かしんりょう)中国駐福岡総領事の離任レセプションが、17日午後6時半から、ホテルニューオータニ博多(福岡市中央区)4階の「鶴の間」で開かれ、福岡県内および九州各県の自治体関係者を始め、文化・経済団体、企業、在日華僑、華人団体関係者など約500名が参加した。
ブロックチェーン技術でフェイクニュースに騙されないように(前編)
ブロックチェーン技術でフェイクニュースに騙されないように(前編)
インターネットが登場して以来、たかだか30年である。その間、われわれが接する情報の量は飛躍的に増加している。まさに「ナイアガラの滝」の如く、昼夜を問わず、降り注ぐようになった。われわれが注意すべきは、こうした情報には常に「フェイクニュース(偽情報)」の落とし穴が隠されているという点である。
浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス
ピンチに立たされている韓国の保険業界(後)
ピンチに立たされている韓国の保険業界(後)
保険会社が危機に立たされるようになった要因を見てみよう。まずは、低金利が要因のひとつである。低金利が続く中で、保険会社は資産運用に困っている。金利が高かった時代には資金の需要も多く、資産運用に困ることはなかったが、最近は顧客に約束した金利より高い収益を、安定的に上げることが厳しくなってきた。
ピンチに立たされている韓国の保険業界(前)
ピンチに立たされている韓国の保険業界(前)
生命保険の場合、保険商品が販売され、保険会社が保険料を受け取ると、その保険料は、会社を経営する経費となったり、将来の保険金等の支払いに備えた積立金となったり、運用資産の財源となったりする。したがって保険会社は、当初顧客に約束した予定利率より高い収益を上げるか、それとも当初の予定より保険金の支払いが少なくなるか、もしくは経費を削減することによって、収益を確保できるようになる。
中国経済新聞に学ぶ~ローソンの中国デリバリー売上7%に(後)
中国経済新聞に学ぶ~ローソンの中国デリバリー売上7%に(後)
外資系コンビニブランドは商品の供給チェーンなどでしっかりした基礎を打ち立てたが、中国人の味覚に合った飲食の現地化イノベーション(革新)では、地元コンビニの挑戦に直面しているところだ。たとえば便利蜂の北京店舗は現地の人の味覚により合った焼肉バーガー、ニラ入りお焼きなどの軽食を開発し、好隣居は天津煎餅、ジャージャー麺などのホットスナックを販売している。
宇宙ビジネスを可能にする切り札:宇宙エレベーター(後編)
宇宙ビジネスを可能にする切り札:宇宙エレベーター(後編)
中国は現代版シルクロードと呼ばれる「一帯一路構想」を推進している。アジアとヨーロッパ、そしてアフリカや南米にまで道路、鉄道、港湾などインフラ整備を進め、新たな巨大な経済圏を生み出そうというものだ。最近では、サイバー空間から宇宙にまで拡大する意図を鮮明にしている、まさに「宇宙シルクロード」プロジェクトである。
浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス
中国経済新聞に学ぶ~ローソンの中国デリバリー売上7%に(前)
中国経済新聞に学ぶ~ローソンの中国デリバリー売上7%に(前)
外資系コンビニエンスストアがこれまでとは違うリズムで中国市場での可能性を探っている。ローソン(北京)有限公司の阪下豊範社長は、「ローソンの店舗はセルフレジを全面的に導入したほか、デリバリーの売上高が占める割合が平均7%を超えた。
中国経済新聞に学ぶ~習近平主席 日中関係に関する八つの論断
中国経済新聞に学ぶ~習近平主席 日中関係に関する八つの論断
中国国家主席習近平氏は11月25日、第一回中日ハイレベル人的・文化交流対話の東京での開催に書簡で祝辞を寄せた。習主席は「現在、中日関係は持続的に改善されつつある。中日双方が共同でこのメカニズムをしっかり活用させ、人的・文化的交流を推進し、民心の交流を促進することで、新時代の要求に適した中日関係の構築と発展のための人的・文化的サポートを提供することを望んでいる」と強調した。
中国経済新聞に学ぶ~中国企業への就職を目指す日本人学生が増加
中国経済新聞に学ぶ~中国企業への就職を目指す日本人学生が増加
中国企業が日本の大学卒業者の間で人気を集め、就職活動中の日本人学生で中国企業に目を向ける人がますます増えている。規模の大きさと成長の可能性の大きさが、中国企業のもつ独特の魅力だ。多くの日本人学生が
中国経済新聞に学ぶ~長江デルタ一体化 活気あふれる成長源に
中国経済新聞に学ぶ~長江デルタ一体化 活気あふれる成長源に
12月1日に発表された「長江デルタ一体化発展計画綱要」は、長江デルタ一体化発展の「早送り」を押した。台頭中の世界6位の都市クラスタ、「一帯一路」及び長江経済ベルトの交差点である長江デルタは新時代の高品質発展の実現においてより重要な使命を与えられた。
世界経済危機の引き金になりそうな世界の負債状況(後)
世界経済危機の引き金になりそうな世界の負債状況(後)
米国経済では信用の低い企業の貸付債権を担保に発行されたCLOのリスクが注目を集めている。2007年の世界金融危機がCDOに端を発しているとしたら、今回はCLOが経済危機の引き金になりかねないと警鐘をならされている。昨年発行されたCLOの総額は1,250億ドルである。CLOの比率は債権全体の2%に過ぎなかったが、現在は78%までに増加している。
世界経済危機の引き金になりそうな世界の負債状況(前)
世界経済危機の引き金になりそうな世界の負債状況(前)
全世界の累積負債は世界のGDPの3倍以上となり、膨張し続ける負債に対し、警鐘が鳴らされている。世界金融危機以降、低金利化が進んだことで、潤沢な資金が市中に供給されるようになった結果、資金が調達しやすくなり、それが各国の負債の増加をもたらした。
宇宙ビジネスを可能にする切り札:宇宙エレベーター(前編)
宇宙ビジネスを可能にする切り札:宇宙エレベーター(前編)
このところ宇宙への関心が急速に高まっている。2020年の東京オリンピックの開会式では、人工流星群が東京の空を五色豊かに彩る予定だ。オリンピックの歴史上、初の試みである。「もはや花火の時代ではない」というわけだ。既に、岡山、広島での実験が進んでおり、トヨタ自動車が中心的な役割を演じている。同社幹部によれば、「自動車だけを製造していては食っていけない」。
浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス
香港が中国経済にとって重要である理由
香港が中国経済にとって重要である理由
香港の反政府デモに対し、中国政府がいずれ力ずくで抑えつけるのではないかと懸念される。しかし、一国二制度の下で中国大陸とは異なる法制度が適用される香港は、中国のほかの都市には代替できない価値を有しており、中国が大きく発展した今日においても、香港は中国から世界への投資の窓口としての役割など、依然として中国経済にとって大きな役割をはたしている。
香港区議会議員選挙を中国はどう見ているか
香港区議会議員選挙を中国はどう見ているか
 中国政府系メディアは香港区議選の詳細には触れず、その政治環境が異常であったと強調。中国政府は香港に関して表立った対応を見せていないが、過去には行政長官選挙への民主派の立候補を防ぐよう制度変更を試みたり、個別の立法会議員候補者の資格停止や議員資格はく奪などの処分を行ったりしている。
【追悼】白衣を脱いでメスを重機に、水路を拓いて大地を治療~中村医師が目指したもの
【追悼】白衣を脱いでメスを重機に、水路を拓いて大地を治療~中村医師が目指したもの
4日、福岡市のNGO団体「ペシャワール会」の現地代表であり、アフガニスタンで農業用水路の整備などに尽力していた医師の中村哲氏(73)が、現地で銃撃を受け、病院に搬送された後に死亡したという悲しい知らせが舞い込んだ。ペシャワール会はアフガニスタンでの医療活動のほか、水源確保活動、農業支援活動などを行っており、現地代表の中村医師は、1年のほとんどを現地での支援活動にあたっていたほか、日本に帰国しても講演会などで全国を飛び回り、活動資金の調達に奔走していた。
一帯一路と米中貿易戦争(4)
一帯一路と米中貿易戦争(4)
米中では通商関係者がワシントン、北京で打開策を交渉中である。しかし、米中貿易戦争は米中の経済、貿易、先端技術、軍事覇権争いの様相を呈しつつあり、解決には、なお時間がかかると思われる。既存の覇権国に対し、新興国が台頭し、挑戦するようになると両者が戦争に至る可能性が高くなることを古代ギリシアの歴史家ツキジデスは、アテネの台頭と、それに対するスパルタの恐怖心を例に「ツキジデスの罠」論を展開している。