経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
2019年8月30日 09:30
韓国の毎日経済新聞（14日付け）によると、日韓経済戦争の影響で、韓国製品の日本への輸出が大幅に減少した。「昨年12月から始まった輸出マイナス行進は、9カ月目につながるのではないかという懸念が高まった」と同紙は報道した。8月10日までの輸出額は115億ドルで、前年同期比で22.1％急減した。前月比では3.1％縮小した。
2019年8月29日 10:59
8月15日の文在寅・韓国大統領の演説が注目された。結果的には「抑制された内容」（毎日新聞）「反日より克日」（韓国・中央日報）という評価が少なくない。日本の外務省高官も「明らかにトーンが変わった」と言っている。日本政府が貿易管理の厳格化路線を打ち出して約1カ月半。韓国政府側も最近、対抗措置を打ち出した。日韓の面子をかけたチキンレースが、暑い夏をさらに熱くしている。
2019年8月28日 07:00
90後はお金を節約するだけでなく、「お金がお金を生む」こともよく知っている。郭さんは「お金がお金を生む」を徹底的に実践している女性だ。1996年生まれの郭さんは、大学を卒業し、働くようになって1年ほどで、預金額はそれほどではないが、貯めたお金 をうまく運用している。
2019年8月27日 14:34
「90後（1990年代生まれ）といえば、金遣いが荒く、毎月の給料をその月にすべて使いはたす、『月光族』だ」。親世代の多くの人や、70後（1970年代生まれ）、80後（1980年代生まれ）の目には、90後のお金の使い方は、典型的な「若気の至り」タイプにみえるが、本当にそうだろうか。
2019年8月27日 07:00
通信機能を追加した結果、ユーザーにより良い機能が提供されるとか、今まで実現できなかったサービスが提供されないと何の役にも立たない。しかし、情報を収集することによって、かなり有益になるサービスも数多くある。その1つに高速道路に設置されたセンサーが挙げられる。
2019年8月27日 07:00
米国メイン州のロブスターの対中輸出量が急減しているが、これは米国が中国に貿易戦争を仕掛けたことで、米国の農業漁業従事者が損害を被っている1つの典型例だ。
2019年8月26日 09:20
最近、物同士がインターネットにつながるようになる「IoT」が新聞紙上をにぎわしている。IoTは4次産業革命において欠かせない概念で、家電製品などを中心に、私たちの日常生活にも少しずつ浸透しはじめている。
2019年8月26日 07:00
中米が上海で新たな貿易協議を開始する前、中国メディアは7月28日、6月の中米首脳会談後に米国産大豆数百万トンを積んだ船が中国に向かったと伝えた。一部の中国企業は、新規調達する大豆・綿花・豚肉・コーリャンなどの農産物の価格を、米国側のサプライヤーに問い合わせた。
2019年8月25日 07:00
「お金と気力を貯めて、自分の好きな事に使う。これこそ自分に対して責任ある態度だと思う」。咲さんという名前の日本人女性が、このところ日本と中国のSNSで注目を集めている。今年33歳の咲さんは、節約生活で3軒の不動産を買い、不動産業界から「引退」して、OL生活には戻らず、「日本で最強の節約ガール」として日々を送っている。
2019年8月24日 07:00
消費税率が8％から10％に上がると、この2ポイント分の変化が外国人観光客に一体どれほどの影響を与えるだろうか。ショッピングについては、2016年5月1日以降、日本の観光庁は消耗品と一般物品の免税対象額を5千円に引き下げ、外国人観光客は5千円以上購入すれば免税措置を受けられるようになっており、全体として消費税引き上げの影響は受けない。
2019年8月23日 15:15
わが国の内閣府は昨年、「未来投資戦略2018」を作成し、次世代モビリティとヘルスケア・システムの確立に向けた本格的な取り組みを始めた。世界が注目するように、日本は「課題先進国」として、少子高齢化、地方衰退、社会保障費の拡大による財政悪化、400万社の中小企業の後継者不足、食料・エネルギー問題、頻度と規模の増す自然災害など、さまざまな課題への対応を迫られている。
2019年8月23日 09:00
日本政府はこのほど消費税率の8％から10％への引き上げをめぐる詳細なルールを発表した。税率が引き上げられると、日本で暮らしている人だけでなく、日本を訪れる外国人観光客にも影響が及ぶことになる。
2019年8月22日 10:59
中広核集団からの最新情報によると、陽江原発6号機が168時間のフル負荷モデル稼働を無事に完了後、正式に商業運営を開始した。これにより陽江原発の100万kw級原子炉（計6基）が全面的に稼働し、世界最大の稼働中の軽水炉原子力発電所となった。
2019年8月20日 07:00
日本は産業構造の改革に失敗して、経済がそれほど成長せず、低迷している。日本ではそれを「失われた20年」などと表現している。韓国も日本の産業構造を取り入れたので、同じような問題にぶつかる可能性がある。しかし、日本人と韓国人は国民性が異なり、産業にもそれが良く表れている。
2019年8月19日 11:26
筆者は1981年に日本に留学する機会を得た。日本は1954年から1973年までの19年間、実質GDP成長率が9.3％という驚くべき成長を記録し、いわゆる高度成長を経験した後であった。日本企業が全世界の企業ランキング上位にずらりと並び、高品質の日本製品は米国市場を圧倒するようになり、日米貿易戦争が引き起こされた時期でもある。
2019年8月19日 10:50
「水を制するものは、世界を制す」。これが21世紀の資源争奪戦の現実である。狭い国土に人が密集しているが、石油などエネルギー資源の乏しい国。必要なエネルギー源の9割を外国に依存する。これが「島国日本」に関する一般的な見方ではなかろうか。しかし、そうした定説を覆す可能性が出てきた。そのカギを握るのは日本を取り囲む海にある。
2019年8月19日 09:50
香港国際空港のマカオ行きバスターミナルは大陸（珠海市）方面行の団体客が溢れ、長時間の待機を余儀なくされた。この際、我々日本人には何も言わない職員が、中国人団体客に対してわずかな列の乱れでも声を荒げて整列を促す場面があった。
2019年8月18日 07:30
中国のシリコンバレーと呼ばれる深圳市にはファーウェイ、テンセント、ドローン製造のDJIなど技術系企業が集積する。ファーウェイ本部の広さは約60万坪。ヤフオクドーム28個分の敷地に経営管理本部や10棟3,000室からなる社員寮などをシャトルバスがつないでいる。
2019年8月17日 07:10
東京、ニューヨーク、サンフランシスコが世界3大港湾都市圏とされている。中国は今、これらを凌駕する世界一の港湾エリアを建設している。香港、マカオ、そして深圳などを含む広東省9都市で形成される「大湾区（グレーターベイエリア）」構想だ。
2019年8月15日 07:10
残念ながら、日本ではこうした視点からの研究も対策もまったくと言っていいほど講じられていない。「後の祭り」にならないことを祈るばかりだ。便利さだけを売り込むのではなく、それにともなうリスクをきちんと開示することが求められる。
