2024年09月29日( 日 )

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 経済に関する国際ニュースを厳選して配信。
アンチ・エイジングからリバース・エイジングへの発想転換(前編)
アンチ・エイジングからリバース・エイジングへの発想転換(前編)
わが国は、世界に冠たる長寿大国である。105歳まで現役医師として活躍された日野原重明先生とは生前ご一緒する機会が何度もあったが、その旺盛な好奇心には毎回驚かされた。「大事なことは何でもよく噛むこと」との教えは今も脳裏に刻まれている。
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(後)
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(後)
『アジアと共生する日本の中小企業』というテーマで中小企業経営者2人による報告があった。山森一男 旭東ダイカストグループ会長・日中技能者交流センター理事は「日中分業体制の構築から民間文化交流の推進へ」、小川登リード技研社長は「アジア人材の活用で経営発展とアジア工業化を同時推進」と題して講演を行った。
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(前)
アジアに「経済民主主義」を普及させ、共同体構築を図る!(前)
7月7日(日)、法政大学・外濠校舎4階S406教室において、「国際アジア共同体学会 2019年春季大会」(共催:日本ビジネスインテリジェンス協会・日本華人教授会議、後援:日本中国友好協会・国際善隣協会)が開催され、学者を中心に約80名の有識者が集合した。
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(後)
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(後)
この分野では日本の東京応化工業、信越化学工業、JSR、住友化学、TOKなどが世界市場の90%以上を占めている。韓国も昨年輸入全体の91.9%を日本企業に頼っていた。数十回の露光工程があるなかで、10回中9回は、日本のレジストが使われ、残りの1回は韓国製が使われていることになる。
韓国経済 日韓関係
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(後)
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(後)
「アジア共同体ネットワーク評議会」の目的の第一は、最終的な目的地とその到達ルートを明確にする海図をつくることにあります。多用かつ多面的な調査研究を通じて、平和と繁栄に基づくアジア共同体の姿を描き出し、それを実現するための具体的な方策・道筋を提言します。
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(前)
2020年3月「アジア共同体ネットワーク評議会」設立!(前)
21世紀の東アジアはどこに向かって行くのか。日本、中国、韓国などの東アジア諸国は、地理上の近接性と経済社会的な相互作用の緊密化を通じて、すでに一蓮托生の関係にある。一方で、運命をともにするはずの東アジア諸国は、さまざまな問題をめぐり、今なお反目を続けている。
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(前)
日本の対韓輸出制限は韓国の半導体産業に大打撃(前)
日本政府が今月の4日から半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化したことで、韓国の半導体産業に黄色信号が灯った。昨年の半導体の輸出は、韓国の輸出全体の20.9%を占めており、金額ベースでは1、267億ドルとなっていて、半導体産業は韓国の輸出の稼ぎ頭である。
韓国経済 日韓関係
トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想でプーチン大統領を口説けるか(後編)
トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想でプーチン大統領を口説けるか(後編)
2016年5月、トランプ氏が大統領選挙を戦っていた時期、参議院の外交防衛委員会において筆者は岸田外相(当時)に質問したことがあった。「米大統領選挙でトランプ氏が勝利するかもしれないが、彼は前々より北方領土にカジノを開発するプランを持っていた。
福岡県日韓親善協会が定時総会を開催~総会後は村井正隆副会長の講演も
福岡県日韓親善協会が定時総会を開催~総会後は村井正隆副会長の講演も
5日、福岡県日韓親善協会の定時総会が福岡市内で開かれ、役員ほか会員を務める地元財界人らが集まった。同協会は日韓国交正常化後の1975年7月に民間交流の促進を目的に創立され、今年で44年を迎える。
日韓関係
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(後)
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(後)
インターネットと共に成長した世代である「90後」は、旅行中も、当然のことながら、インターネットに関連する要素が少なくない。重慶ライトレール2号線李子駅は、ビルを突き抜けて電車が走行するという独特さでネットで話題になり、相当数のフォロワーを獲得した。
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(前)
中国経済新聞に学ぶ~旅行を好む90年代生まれの中国人の若者たち、稼いだ金を大胆につかい(前)
「90後(1990年代生まれ)」の圧倒的多数が、いまや、「勉学」「仕事」「家庭生活」という三大分野で奔走するようになっている。彼らの世代は、これまでの時代を打ち破る数多くの「特徴」を示している。
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(後)
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(後)
CATLはドイツ企業のBMWとの協業がきっかけとなり、力をつけ始めた。その後、同じくドイツのフォルクスワーゲン(VW)やダイムラー、仏プジョー・シトロエングループとの取引にも成功。中国市場に進出している外資系自動車会社と協業することで、成長の足場を築いた。
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(前)
中国巨大バッテリーメーカーの誕生と日韓のバッテリーメーカーの応戦(前)
既存の自動車産業で、中国は日本や欧米と競争しても、勝ち目があまりないと判断し、これから立ち上がる市場である電気自動車(EV)の分野で、自動車先進国に優位になるため、中国政府は電気自動車産業の育成に力を入れてきた。その結果、中国は電気自動車の世界最大市場であった米国を抜いて、2015年以降世界最大のEV大国となった
板門店で米朝首脳会談~助手席に転落した文在寅大統領・運転席はトランプ大統領に交代
板門店で米朝首脳会談~助手席に転落した文在寅大統領・運転席はトランプ大統領に交代
6月30日に板門店で行われた第3回米朝首脳会談は、朝鮮半島非核化協議の主役がトランプ米大統領であることを見せつけた。トランプは大阪でのḠ20直前に行われた習近平・中国主席の初めての北朝鮮訪問の効果も帳消しにした。
中国経済新聞に学ぶ~北京・上海・深センは給料のほとんどが家賃に
中国経済新聞に学ぶ~北京・上海・深センは給料のほとんどが家賃に
諸葛找房データ研究センターがこのほど発表した報告によると、中国の一線都市のワンルームマンションで一人暮らしをすると、所得の約6割を占める家賃を支払わなければならないとしており、北京や上海、深センとなると、その割合が9割以上にまで上昇する。ルームシェアの場合でも、一線都市では所得の30%以上を占める家賃を支払っているのが現状だ。
中国経済新聞に学ぶ~ユニクロTシャツ人気が映す中国社会の新事情 「新貧民」エコノミクス(後)
中国経済新聞に学ぶ~ユニクロTシャツ人気が映す中国社会の新事情 「新貧民」エコノミクス(後)
 「新貧民」はほとんどが高等教育を受け、ハイレベルのオフィスビルで働き、見た目は華やかで、ホワイトカラーという自分の状態に高い期待を抱き想像を膨らませている人々だ。稼ぎは多いが、それ以上に出費が多く、新しいライフスタイルやファッショナブルな消費財を追求するためなら「貧民」になっても構わないと考え、消費社会に最も適合し、購買力も高い構成員だ。
トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想でプーチン大統領を口説けるか(前編)
トランプ大統領発案の北方領土カジノ構想でプーチン大統領を口説けるか(前編)
大阪で開催のG20サミットでは、米中貿易対立がどのような展開を見せるかに世界の注目が集まっている。初めて議長を務める日本の安倍首相は「互いの違いではなく、一致点を見出し、協調の可能性を探る場としたい」と意気込むが、互いに引くに引けない国内事情を抱えるトランプ大統領と習近平主席にとっては、簡単に妥協するわけにはいかないだろう。
統合型リゾート
中国経済新聞に学ぶ~ユニクロTシャツ人気が映す中国社会の新事情 「新貧民」エコノミクス(前)
中国経済新聞に学ぶ~ユニクロTシャツ人気が映す中国社会の新事情 「新貧民」エコノミクス(前)
人気の靴を買うために並ぶ、ファストファッションブランドと高級ブランドの有名デザイナーとのダブルネーム商品を争って手に入れるというのはよく耳にする。しかし今回のユニクロ買い占め劇の背後にいるカウズは、多くの人にとってあまりなじみのない名前だ。
中国経済新聞に学ぶ~中国対米貿易黒字額はさらに拡大(後)
中国経済新聞に学ぶ~中国対米貿易黒字額はさらに拡大(後)
中国商務部国際貿易経済協力研究院対外貿易研究所の梁明所長は、「中国が米国へ輸出する2千億ドル相当の商品のうち、その対米輸出額が当該商品の輸出額全体に占める割合が50%を超えるものは124品目にとどまる。
中国経済新聞に学ぶ~中国対米貿易黒字額はさらに拡大(前)
中国経済新聞に学ぶ~中国対米貿易黒字額はさらに拡大(前)
中米が貿易戦争に突入して以来、中国当局は最初の貿易統計を発表した。中国税関総署は10日、今年1~5月の対外貿易輸出入データを発表した。税関のまとめた統計によれば、同期の物品貿易の輸出入額は12兆1千億元(約194兆円)に上り、前年同期比4.1%増加した。