2019年11月26日 10:18
被懲戒者は、弁護士でないAと雇用契約を締結していないにもかかわらず、被懲戒者の法律事務所の事務局長と称させ、Aが依頼者から直接相談を受けて受任し、被懲戒者との間で着手金および報酬金を一定の割合で分配していた。
2019年11月26日 10:18
被懲戒者は、2013年4月1日、懲戒請求者である（株）Aから、B（株）に対する損害賠償の交渉などを受任した。その後、2014年4月22日に懲戒請求者A社を原告、B社を被告とする損害賠償請求訴訟を提起したが、12回にわたり開かれた期日のうち、7回の期日を復代理人を手配するなどしないまま出頭しなかった。
2019年11月26日 09:19
被懲戒者は、懲戒請求者の勤務先であった特定非営利活動法人に対する地位確認および残業代請求の訴訟事件ならびに仮処分申立事件の依頼を受け、2016年5月26日付で被懲戒者、懲戒請求者および日本司法支援センター間で代理援助契約を締結し、日本司法支援センターから着手金および代理援助実費として合計23万8,600円の立替払を受けた。
2019年11月26日 09:19
被懲戒者は、2017年12月頃までには、すでに受任した事件の処理を遅滞させていた。さらには、2018年1月29日から同年2月27日までの間、被懲戒者の法律事務所への出勤および稼働ならびに上記法律事務所外での事件処理を行わず、受任事件すべての事件処理を放置し、受任した事件の処理に速やかに着手せず遅滞させた。
2019年11月26日 09:19
被懲戒者は、懲戒請求者から受任した医療法人を相手方とする雇用関係存在確認請求事件が、2016年12月21日に高等裁判所において、上記医療法人が懲戒請求者に対し解決金として100万円を支払うことを内容とする和解により終了し、2017年1月10日に上記解決金が屋号を付した被懲戒者名義の口座に振り込まれた。しかし、そのことを懲戒請求者に遅滞なく通知しなかった。
2019年10月16日 11:54
被懲戒者は、同じ法律事務所に所属するA弁護士とともに、2016年11月23日頃から同月25日頃の間、特定の地域に居住する不特定多数の住民に対し、基地騒音被害に関する補償金の請求などを案内するチラシ合計2万8,000枚をポスティングにより配布した。
2019年10月16日 11:54
被懲戒者は、2016年7月頃、懲戒請求者3名を含む5名の依頼者から、その母親の生活費の確保や介護費用の分担を目指した多岐にわたる事件を受任した。しかし、いずれの事件においても、依頼者が満足する結果を得ることが極めて困難であることが予測されたにもかかわらず、事件の見通しおよび処理の方法について不十分な説明しかしなかった。
2019年10月16日 11:54
被懲戒者は、同じ法律事務所に所属するA弁護士から、事件の内容について報告を受け内容を理解していたが、懲戒請求者らに対する強制執行手続などを申し立てることを回避しなかった。
2019年10月16日 11:54
被懲戒者は、2015年2月6日、A社の代表取締役であるBから、A社のC会社に対する売掛債権の保全の方法に関する法律相談を受け、同月10日、BからA社を債権者、C社を債務者、C社の代表取締役である懲戒請求者Dを連帯保証人とする債務弁済契約書を送付され、その内容に問題がないかどうかの検討をした。
2019年10月16日 11:54
被懲戒者は、懲戒請求者Aから、2015年4月30日に亡夫Bの遺産に係る遺留分割事件を、同年5月27日にはBに対する自殺幇助の被疑事件、同年7月28日には詐欺に係る損害賠償請求被告事件をそれぞれ受任したが、いずれも委任契約を作成しなかった。
2019年10月9日 15:57
対象弁護士は、Kマンションの区分所有者12名が2016年10月17日、懲戒請求者であるKマンション管理組合に対し会計帳簿等の開示請求をしていたことに関し、2017年3月13日付で上記12名の代理人として、懲戒請求者の代理人弁護士宛に会計帳簿等の閲覧を求める文書を郵送した。しかし、その際、上記12名の委任意思を確認していなかった。
2019年10月1日 15:29
被懲戒者は、2012年11月9日、被懲戒者が雇用するA弁護士とともに懲戒請求者が代表者を務める会社から売買代金回収事件を受任したが、2015年1月29日まで訴訟を提起しなかった。
2019年10月1日 15:29
被懲戒者は、2012年1月19日、懲戒請求者から消費者金融など7社のうち3社に対する過払金返還請求事件を受任した。しかし、懲戒請求者に直接面会したのは受任時のみで、以後進捗状況を説明せず、任意整理事件について残債額等の具体的な説明もしなかった。
2019年10月1日 15:29
被懲戒者は、懲戒請求者の（株）Aに対する貸金返還請求訴訟事件などにおいてA社の代理人を務め、A社の監査役であり懲戒請求者の取締役であったBが監査役としての適格を有しているかなどの判断資料とすることを目的として、2013年9月頃、弁護士会照会によってBの診療情報を得た。
2019年10月1日 15:28
被懲戒者は、法律事務所をともにするA弁護士とともに、懲戒請求者の母Bおよび祖父Cから、懲戒請求者の兄Dの死亡事故に関し、Dの勤務先およびその役員であった懲戒請求者の父Eに対する損害賠償請求事件を受任した。
2019年10月1日 15:28
被懲戒者は、懲戒請求者Aから、共済金詐欺に係る金銭返還の示談交渉事件および債務整理のための受任通知送付、過払金返還請求訴訟、自己破産申立ての準備ならびに懲戒請求者Aおよび懲戒請求者Bから時間外賃金請求訴訟への応訴事件について依頼を受けた。
2019年10月1日 15:28
被懲戒者は、2012年11月9日、被懲戒者が雇用するA弁護士とともに懲戒請求者が代表者を務める会社から売買代金回収事件を受任したが、2015年1月29日まで訴訟を提起しなかった。
2019年9月12日 09:50
被懲戒者は、懲戒請求者がその雇主Aとともに被懲戒者の事務所に来て行った相談において、懲戒請求者は被懲戒者が自己の被害についての相談に応じてくれると思い、これを信頼して詳細な話をした。
2019年9月12日 09:49
被懲戒者は、Aから依頼を受け、懲戒請求者がAの自宅前に置いた自動車撤去に関する示談交渉として、懲戒請求者に電話をかけた際、懲戒請求者が丁寧な言葉を用いているにもかかわらず怒鳴りつけた。
2019年9月12日 09:49
被懲戒者は、2013年12月14日、懲戒請求者がA株式会社を相手方とする労働事件について、懲戒請求者と委任契約を締結し、着手金10万5,000円を受領した。しかし2014年7月30日以降、相手方と交渉しなかった。
