2019年9月10日 07:00
行政と住民の合意形成は、まちづくりはもちろんのこと、災害からの復旧復興においても重要なカギになる。災害（防災）を専門とする九州大学大学院の三谷泰浩教授は、九州北部豪雨発災後、朝倉市や東峰村に入り、第三者的な立場で実際の行政と住民の話し合いの場に参加した経験をもつ。
2019年9月9日 07:00
現在、とくに力を入れているのが、雨水幹線や貯留管の整備による雨水対策です。過去に浸水被害のあった若松区、戸畑区、小倉北区で現在実施しています。1カ所あたり約30億円の費用はかかりますが、やらざるを得ない事業です。
2019年9月9日 07:00
今年はむしろ渇水が心配です。県内では7月中旬時点で、一部地域で農業用水や生活用水が不足気味で、減圧給水している地域もあります。今回の豪雨で浸水などの被害が出なかったことと、渇水が深刻になっていないことは、実は五ケ山ダムができたおかげなんです。
2019年9月6日 07:00
2018年7月の西日本豪雨により、北九州市も大きな被害を出した。同市は現在、被災現場の復旧を進めながら、新たな災害対策にも取り組んでいる。豪雨被害を教訓に、被災から1年。同市は、どのようなまちづくりを進めているのか。そのハード・ソフト両面の施策をめぐる進捗や課題などについて、北九州市副市長の今永博氏に聞いた。
2019年9月6日 07:00
災害からの復興を考えるうえで、欠かせないのがインフラの復旧だ。被災住民の生活の安寧も、生活を支えるインフラがなければ始まらない。インフラ整備には、災害を未然に防ぐという役割もある。福岡県県土整備部では、令和元年度に約1,595億円を投じ、県内のインフラ整備を進める予定だ。朝倉市の復旧復興の進捗、新たなインフラ整備の計画などについて、同部の見坂茂範部長に聞いた。
2019年9月5日 07:00
国土交通省は17年12月、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を策定している。全国約700渓流での土砂流木対策、約300kmにおよぶ再度の氾濫防止対策、洪水時の水位監視のための危機管理型水位計の設置（約5,800カ所）を行うことを決めている。全体事業費は3,700億円。目標年度は20年度。
2019年9月4日 07:00
九州北部豪雨で被災した朝倉市内では、国土交通省九州地方整備局、福岡県、朝倉市の三者による復旧工事が続いている。九州地方整備局は2018年4月、朝倉市役所内に復興出張所を開設し、全国初適用となる「権限代行」による赤谷川など3河川の復旧工事のほか、30渓流の砂防復旧工事を手がけている。
2019年8月9日 07:00
ベンナーズが水産業に特化したプラットフォームとして開発したのがウェブシステム「Marinity（マリニティ）」だ。「Marinity」とは「Marine community」という海洋学の概念からとった井口代表の造語。「水産業に関わるすべての人を豊かにする」という思いが込められている。
2019年8月8日 07:00
福岡市での起業に際し、旧大名小学校跡地に開設された官民共同型のスタートアップ支援施設「Fukuoka Growth Next（以下、FGN）」にオフィスを構えた。入居を申し込んだ理由は、「スポンサー企業との協業や行政とのタイアップ、入居している他企業の方々や、その他FGNが主催するイベントの参加者などと縦横のつながりが期待できたから」。
2019年8月7日 09:46
「日本の水産業が抱える構造的な課題は、プラットフォームビジネス（以下、PB）で解決できる」。（株）ベンナーズは、生産者とバイヤーが直接売買できるプラットフォーム「Marinity（マリニティ）」の開発運営、卸販売などを手がける。井口剛志代表は福岡大学附属大濠高等学校を中退し、単身渡米。現地大学でアントレプレナーシップ（起業家精神）などを学びながら、昨年4月に起業した。
2019年8月5日 07:00
西鉄は、デベロッパーとして、東南アジアの住宅開発などを手がけている。郊外での住宅開発の場合、交通手段が問題になることがある。交通のオペレーションは基本的に現地法人にお願いしているが、我々が「のるーと」を通じて、優秀なオペレーションシステムを開発できれば、現地でも実装することができる。そういうチャンスがあると考えている。
2019年8月4日 07:00
「のるーと」の実証運行は、期間は1年間だが、その後も続けたい考えがある。場所にアイランドシティを選んだ理由は、既存のバス路線を維持しながら検証できる場所だからだ。天神や博多などの都心部では、既存の路線維持について問題はないが、郊外だと、採算性が見込めないエリアが多い。その中間にある「路線を増やしたいが、採算がとれるかどうか」という路線をピックアップしたわけだ。
2019年8月3日 07:00
西日本鉄道（株）と三菱商事（株）は今年4月、新たなモビリティサービス（以下、MS）として、AI活用型オンデマンドバス「のるーと」の実証運行をアイランドシティ（福岡市東区）で開始した。「のるーと」とは、タクシーとバスの間に位置する乗り合いサービス。利用者はスマートフォンアプリで配車予約し、指定の乗車場所から目的地方面の降車場所まで乗車する。
2019年8月2日 07:00
CAD図面作成などのテレワークもすでに運用を開始している。今のところ、個人と契約を結ぶのではなく、シングルマザーなどの支援施設と契約を結び、オングリットで2週間ほどの研修を受けた施設職員が個人に指導する体制をとっている。テレワークの利点は在宅で可能な仕事のため、子育てや食事の支度などの合間に作業できる点にある。
2019年8月1日 07:00
オングリットのAI画像解析システムは、道路構造物におけるコンクリートのヒビ割れ、損傷、ボルトの緩みなどを検知する。実際の道路構造物の損傷画像などを「教師データ」として学習させ、解析を重ねることで、より正確な解析が可能になる。
2019年7月31日 12:27
オングリット（株）は、独自開発したAI（人工知能）ロボットやテレワークを活用し、橋梁を始めとする道路構造物の点検などを手がけるベンチャー企業だ。同社の売りは、現状経験者に頼っている道路構造物の点検業務などを、AIロボットなどを活用することで、「素人でもできる」簡単な作業にした点にある。
2019年7月22日 07:00
条例では、利用者の自転車保険への加入を努力義務としている。中学生までの子どもは、保護者に努力義務を課している。自転車保険とは、自動車の任意保険のようなもので、自転車走行中の事故などで歩行者などにケガを負わせ、高額な損害賠償の支払い義務が生じた場合のためのものだ。
2019年7月19日 07:00
自転車は、古くて新しい乗り物だ。日本全体の自転車保有台数は7,000万台を超えるといわれ、気軽に乗れる「日常の足」として、老若男女問わず、多くのユーザーがいる。とりわけ、博多や天神などの都心部では、自動車に代わる“シティーコミューター”として、重宝されている。
2019年7月18日 12:00
17年7月、旦過地区再整備協議会を設立。協議会のもとに、旦過市場商店街、川端組合、中央市場の3つの商業団体の営業者24名からなる新市場管理運営委員会（委員長：黒瀬善裕会長）と、土地・建物所有者106名で構成される旦過地区土地建物委員会（委員長：森尾和則副会長）を設けた。
2019年7月18日 12:00
「まちづくりエリア」（約192ha）では、05年の「照葉のまち」への入居開始を皮切りに、官民による開発が段階的に進められてきた。現在、住宅地やタワーマンション、幼稚園、小中学校、病院、体育館、公園、スーパー、温浴施設などが立地し、新しいまちが形成されつつある。
