大石恭正

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北九州の台所・旦過市場 再整備でどう生まれ変わる?(前)
北九州の台所・旦過市場 再整備でどう生まれ変わる?(前)
「安い、新鮮、うまい」を合言葉に、100年にわたって北九州地元住民とともに歩み続けてきた旦過市場。2020年度の再整備事業着手に向け、市場関係者などによる詰めの議論が行われている。旦過市場建替えをめぐっては、これまでに何度も頓挫を繰り返してきた経緯がある。
まちづくり 旦過市場 令和に沸く太宰府|まちづくりvol.15
アイランドシティ 開発の現状を探る(前)
アイランドシティ 開発の現状を探る(前)
1994年の埋立て開始から25年、いまだ開発が進むアイランドシティ。国が704億円、福岡市が2,591億円、博多港開発(株)が645億円を支出する総事業費3,940億円のプロジェクトだ。
まちづくり 令和に沸く太宰府|まちづくりvol.15
宿泊税導入で本当に観光振興できるのか?(後)
宿泊税導入で本当に観光振興できるのか?(後)
県市の合意を受け、北九州市も宿泊税の導入を本格化させる。6月中に検討委員会を設置し、早ければ9月議会までに答申をまとめる見通しだ。具体的な内容は検討委で議論されるが、北橋健治市長は、県市が合意した内容を基本に検討を進めると明言。「スピード感をもって進めたい」と力を込めた。
まちづくり 令和に沸く太宰府|まちづくりvol.15
宿泊税導入で本当に観光振興できるのか?(前)
宿泊税導入で本当に観光振興できるのか?(前)
「小競り合い」として全国の注目を集めた福岡県、福岡市(以下、県市)の宿泊税問題。5月24日、小川洋知事と高島宗一郎市長のトップ会談により、市内の課税額を原則200円とし、県が50円、市が150円それぞれ課税することなどで合意した。
まちづくり 令和に沸く太宰府|まちづくりvol.15
会長にTOTO副社長の清田氏~北九州市海外水ビジネス推進協議会
会長にTOTO副社長の清田氏~北九州市海外水ビジネス推進協議会
北九州市海外水ビジネス推進協議会は1日、定例総会を開き、会長に北九州商工会議所副会頭を務める清田徳明・TOTO(株)代表取締役副社長を選任した。任期は2年間。副会長には有田仁志・(株)北九州ウォーターサービス代表取締役社長、佐藤裕弥・早稲田大学研究院准教授の両人が就いた。
TOTO株式会社 一般 企業・経済
石畳風舗装により、趣が増した御供所通り
石畳風舗装により、趣が増した御供所通り
博多旧市街プロジェクトの一環として進められていた御供所通りの石畳風舗装工事が6月末、完了する。石畳風舗装工事の対象となったのは、国道202号と明治通りを結ぶ延長約600mの区間。2019年3月末までに同路線約430mが完成し、約170mの区間が残っていた。
地域・文化
LIMEXで「素材革命」を起こせるか?(後)
LIMEXで「素材革命」を起こせるか?(後)
今年5月、SDGs未来都市の神奈川県とTBMの連携のもと、「かながわアップサイクルコンソーシアム」が発足。循環型まちづくりに関する取り組みを開始した。同社はLIMEXの「アップサイクルテクノロジーセンター(仮)」の設置も検討している。
株式会社TBM 一般 企業・経済
デジタルサイネージで「ゼロ円家具をつくりたい」
デジタルサイネージで「ゼロ円家具をつくりたい」
(株)ドトキューブ(佐々木陽助・代表取締役)は、デジタルサイネージや磁性体シート、家具などを提供する空間プロデュース会社だ。「お客さまの悩みに応じた適切なプランニング」をモットーに、九州や東京で営業活動を行っている。社名には、「多面的(cube)になんでもやる」という意味が込められている。
株式会社ドトキューブ 一般 企業・経済
LIMEXで「素材革命」を起こせるか?(前)
LIMEXで「素材革命」を起こせるか?(前)
「時代の架け橋になりたい(Times Bridge Management)」。(株)TBM(東京都中央区、山崎敦義代表取締役CEO)の社名にはそんな思いが込められている。同社は、石灰石(Limestone)を主原料とする新素材「LIMEX(ライメックス)」を手がけている。石灰石は、地球にほぼ無尽蔵にある資源であり、日本でも100%自給自足できる資源だといわれる。
株式会社TBM 一般 企業・経済
IR誘致で参考人招致~北九州市議会総務財政委員会
IR誘致で参考人招致~北九州市議会総務財政委員会
北九州市議会総務財政委員会は24日、IR(統合型リゾート)の誘致検討の調査のため、IRに詳しいコンサルタント会社であるアバナード(株)(東京都港区)の担当者を参考人招致した。
井上秀作 統合型リゾート 政治・社会
IR候補地は北九州空港が有力か IR事業者から最高評価
IR候補地は北九州空港が有力か IR事業者から最高評価
北九州市の経済団体などが誘致を目指すIR(統合型リゾート)の3つの候補地のなかで、北九州空港を複数のIR事業者が最も高く評価していることがわかった。北九州空港は約160haの人工島。市街地などから海で隔離されているため、セキュリティ管理が容易というメリットがある。
統合型リゾート 政治・社会
福岡市内でSDGsフォーラム~凸版印刷(株)
福岡市内でSDGsフォーラム~凸版印刷(株)
SDGsをテーマにする「ともに創る未来フォーラム」(主催=凸版印刷(株))が13、14日、福岡市内で開催された。SDGsを単独テーマにしたフォーラムは同社では初めて。フォーラム会場には、同社グループの技術展示ブースが併設され、商談などで賑わった。
TOPPANホールディングス株式会社 一般 企業・経済
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(5)
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(5)
ギャンブル依存症の部分については、IR推進協議会のなかにギャンブル依存対策部会を設置します。メンバーは精神科医の先生方です。ギャンブル依存症への一番の対策は「ギャンブルに行かせないこと」だそうです。
井上秀作 政治・社会
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(4)
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(4)
私は、北九州市がIR誘致を表明するタイムリミットは、9月議会だと思っています。6月議会はその前哨戦です。7日には、自由民主党の中島慎一団長が北九州空港へのアクセス鉄道について質問する予定です。
井上秀作 政治・社会
豪雨災害からの復旧復興は「いまだ道半ば」 福岡県災害復旧・復興推進本部会議
豪雨災害からの復旧復興は「いまだ道半ば」 福岡県災害復旧・復興推進本部会議
福岡県は11日、2017年7月の九州北部豪雨、18年7月豪雨に関する災害復旧・復興推進本部会議(本部長=小川洋知事)を開き、部局ごとの県内の復旧状況などについて確認した。仮設住宅の入居期限2年が迫る中、300世帯以上、800名以上が仮設暮らしを続けている。
政治・社会
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(3)
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(3)
東、関西につぐ都市圏は中部ですが、関東圏、関西圏からの距離が近過ぎるんです。そうなると、第4の都市圏である九州北部になるんです。空港があり、新幹線が通り、都市高速などの高速道路も整備されているのは、今のところ九州北部だけです。
井上秀作 政治・社会
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(2)
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(2)
私は昨年、北九州中小企業経営者協会へ講師として出向き、IRに関する講演をしたんです。「北九州市浮揚のためにはIRしかない」ということで、多くの賛同を得たんです。中小企業は、ちょっと風が吹いたら、倒れてしまいますが、今、北九州市には良い風が吹いているわけではありません。
井上秀作 政治・社会
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(1)
「財政難の北九州市浮揚には、IRしかない」~井上秀作・北九州市議会自民党議員団副団長(1)
北九州市のIR(統合型リゾート)誘致をめぐり、中心的な役割を担っているのが、井上秀作・北九州市議だ。前北九州市議会議長で、現在、北九州市議会自由民主党議員団副団長を務めている。2002年の市議初当選以来、カジノ誘致を主張してきた筋金入りだ。
井上秀作 統合型リゾート 政治・社会
【現場レポート】ICT土工のメリット、デメリットを探る
【現場レポート】ICT土工のメリット、デメリットを探る
糸島市にある中村組(株)(中村陽介社長)は従業員7名の小さな建設会社だ。同社は現在、福岡県発注の県道54号福岡志摩前原線の道路改良工事(工期2月2日〜6月28日)を請け負っている。この工事は、新たに道路を通すため、山を削り、法面を整形するもの。工事自体は一般的なものだが、ICT施工(土工)として行われているのが、注目ポイントだ。
中村組株式会社 糸島 一般 企業・経済
北九州市にIR推進協議会が発足 「オール北九州」態勢を組めるかが誘致実現への第一歩(後)
北九州市にIR推進協議会が発足 「オール北九州」態勢を組めるかが誘致実現への第一歩(後)
世界的なIR事業者は10社ほどありますが、彼らには、「なんとしても日本でIRをやりたい」という思いがあるんです。ただ、現在日本が誘致を予定しているのは3カ所。10社のうち7社は漏れてしまう。彼らも死に物狂いなんです。大阪のIR計画では、あるIR事業者は「2兆円出す」と言っていますよ。
政治・社会