不動産貸出への監視強化、市場の行方いかに

　金融機関の不動産向け貸出は増加傾向にある。不動産投資家、おもに個人投資家へのアパートローンの貸出額は増加傾向にあるという。福岡市は人口が153万人を超え、政令指定都市で人口５位の神戸市を抜くのも時間の問題といわれており、投資用アパート・マンションの開発も至る所でみられる。

　全国的にも不動産マネーが集まりやすい傾向にある福岡市だが、ある九州の地銀によれば昨年下旬に金融庁から「通達」があったという。不動産向け貸出の監視を強化する主旨の通達というが、マイナス金利政策の導入決定から金融機関の株価は低迷。逆に不動産関連の株価は上昇した。マーケットは銀行が貸し出し姿勢を強めると見ているようだが、通達により不動産貸出が伸びないどころか縮小する可能性も考えられる。

　地下鉄七隈線の延伸や博多駅周辺および天神地区の再開発など、福岡市の中心部では都市開発の予定はぎっしり詰まっている。まだまだ売れ続けている投資用不動産だが、監視強化による貸出の緊縮が実施されれば「投資家に融資がつかなくなる」状況も想定される。不動産市場が縮小に向かうのか、はたまた新たな金融商品が開発されるのか金融機関の動向に注目だ。

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