「コンビニ三国志」は三菱商事と伊藤忠商事の戦争だ！（後）

伊藤忠が主導したファミマとサークルKサンクスの統合

　伊藤忠商事は、非資源商社トップが目標である。資源商社の異名をとる三菱商事と三井物産は資源価格の下落で特別損失を出したため、伊藤忠は図らずも商社トップに躍り出たが、あくまでも一過性の現象。資源価格が回復すれば、首位の座を奪還されるのは確実だ。
　それよりも、非資源部門で首位の座を不動にしておかねばならない。非資源部門の強化策の一環がコンビニ統合。コンビニ万年３位のファミマが４位のサークルKサンクスを取り込んで、三菱商事系のローソンを２位の座から引きずり下ろすことを狙った。

　コンビニ統合は、伊藤忠主導で進んだ。サークルKサンクスを傘下に持つユニーGHDは、伊藤忠が2.9％の株式を保有する３位の株主。１位と２位は信託口なので、伊藤忠が実質的な筆頭株主になる。総合スーパーだけでなくコンビニ事業でも、不振のユニーGHDのお家の事情が背中を押した。
　ファミマの筆頭株主は伊藤忠。ファミマの株式を議決権ベースで36.9％保有しているが、統合までに6.7％の株式を買い増して43.6％に高める。統合後の新会社ユニー・ファミリーマートHDでも33.4％を保有。伊藤忠が支配下に収める。

狙いはローソンとミニストップとの統合

　ファミマに追い抜かれるローソンは巻き返しに出た。2014年12月に中国地方を地盤とする（株）ポプラ（広島市、520店）と資本・業務提携した。15年４月には神奈川県地盤の（株）スリーエフ（横浜市、539店）との資本・業務提携を発表した。

　スリーエフはセブン＆アイとの提携に動いたが、「すでにセブン-イレブンが出店している地域で、他チェーンとの連携は考えていない」と拒否された。そのためローソンとファミマに打診。看板の書き換えを強制されなかったことが、ローソン入りの決め手になった。

　コンビニは新規出店の余地は少ない。他のチェーン店を取り込むのが手っ取り早い。草刈り場になるのが、中堅チェーンである。そのうち、1,000店以上のチェーン店を展開しているのは３社。（株）イオン系のミニストップ（株）（千葉市、2,151店）、山崎製パン（株）のコンビニ事業のデイリーヤマザキ（1,568店）、独立系の（株）セコマ（４月１日に（株）セイコーマートより商号変更、札幌市、1,568店）。

　三菱商事=ローソン陣営がターゲットにしているのが、ミニストップである。三菱商事はイオン株式の4.6％を保有する筆頭株主だ。ローソン＝ミニストップが連合すれば、売上高は7,969億円。ファミマ＝サークルKサンクス連合の5,839億円を突き放し、セブン-イレブンの7,936億円と肩を並べる。

　セブン、ローソン、ファミマの「コンビニ三国志」。１人我が道を行くセブンを追って、ローソンとファミマの親会社である三菱商事と伊藤忠が前面にて出てきた。陣取り合戦は熾烈なものになる。

（了）
【森村　和男】