「Ｉ・Ｂ」特集号の広告料の一部を熊本県に寄付

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義捐金を受領する渡辺政策審議監（左）

　弊社（（株）データ・マックス）では、６月30日に発行した「Ｉ・Ｂ2016年夏 建設・不動産特集号」の広告料のうち150万円を、平成28年熊本地震で被災した被災地の復興支援のため、熊本県に寄付いたしました。

　７月７日、弊社リサーチ事業部・鹿島譲二副部長以下３名は、寄付金の窓口である熊本県健康福祉部の渡辺克淑政策審議監を訪問。今回ご協賛いただいた企業の皆様の復興への願いとともに義捐金をお渡しいたしました。

　渡辺政策審議監によると、これまでに被災した自治体や被災者に配分された寄付金は累計137億円。現在も１日平均２億円のペースで寄付が集まっているとのこと。なお、健康福祉部では「生活再建」を掲げ、７月末までに仮設住宅など住まいの手配にメドをつけ、新しい地域のコミュニティーづくりを市町村や社会福祉協議会などと協力して行っています。

　復興のために、「今後も長く見守ってほしい」と渡辺政策審議監。震災の記憶が風化し、支援の輪が縮むことがないよう、今後も震災被災地の状況に注目していきます。

「Ｉ・Ｂ2016年夏 建設・不動産特集号」のご協賛企業一覧