正当なプロセスを経て大同団結せよ

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、野党共闘で臨んだ参院選も与党が勝利した現在の状況を変えるには大同団結が必要だと説く８月３日付の記事を紹介する。

2016年の最大の政治決戦となった参院選では野党共闘の効果が強く発揮されたが、安倍自公政権を大幅に後退させることができなかった。７月31日に実施された東京都知事選では、与党サイドが候補者を２名擁立し、都政奪還の千載一遇のチャンスを得たが、このチャンスを生かし切れなかった。

安倍政権はメディアに対する統制を一段と強め、権力に迎合するメディアが大多数を占める現状の下で、既得権勢力と対峙して権力を奪還することは容易でない。

しかし、下を向いては未来は開けない。市民の力を糾合して、必ず日本政治刷新を実現しなければならない。大きな敵に立ち向かうには大同団結が必要である。「小異を残して大同につく」対応がなければ、大きな敵を打ち倒すことはできない。

そして、その「大同団結」を生み出すには、「正当なプロセス」が必要である。そして、「大同団結」の「正当な理念」が必要だ。

さまざまな人々、さまざまなグループが、さまざまな活動を展開している。それぞれに、思いは強い。しかし、多数のグループがばらばらに行動したのでは大きな力にはなり得ない。政治を変えるには選挙に勝つことが必要である。

そして、その選挙に勝つには「戦術」が必要だ。参議院の１人区、衆議院の小選挙区、東京都知事などの首長選に共通するのは、当選者が１人であることだ。既得権勢力が候補者を１人に絞るなら、対峙する勢力も候補者を１人に絞り込まなければ当選させることは難しい。

このときに大事なことは「小異を残して大同につく」ことだが、その「大同団結」を実現するには「正当なプロセス」が必要だ。みんなが一つにまとまれるような「プロセス」が重要になる。

このために考えなければならないのは「時間」だ。選挙が目の前に迫って、どたばたで候補者を決定しようとすれば、「正当なプロセス」を踏む時間を確保できない。あらかじめ、時間的な余裕を持って対応する必要がある。

もうひとつ見落としてならないことは「正当な理念」である。何を目指しての「大同団結」なのか。「正当な理念」がなければ「単なる野合」に堕してしまう。私たちは、いま、安倍政治の暴走に異を唱えている。

「安倍政治を許さない！」

という旗の下に集結している。その「安倍政治」とは、「戦争と弱肉強食」の追求であり、これに対するアンチテーゼとして

「平和と共生」

の旗を掲げている。戦争推進、原発推進、TPP推進、米軍基地建設推進、消費税増税推進の「安倍政治」にＮＯ！を突き付ける。平和主義堅持、原発稼働ゼロ、ＴＰＰ不参加、米軍基地建設ＮＯ！、消費税増税中止の政策路線を明示する。

この政策路線の下に「統一戦線」を構築する。最大の焦点は衆議院総選挙だ。衆議院の小選挙区の候補者一本化をいまから始動させる。野党共闘の効果は、参議院選挙の12激戦区で立証済みである。これをすべての小選挙区に広げれば、日本政治の一新は不可能ではない。
主権者が日本政治を取り戻すために、連帯して行動しなければならない。

※続きは８月３日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1504号「民進党は『隠れ自公』と『反自公』に分離すべし」で。

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