第２回　地域住民の本音に耳を傾けようとしない政府と、行政体力のない地方自治体（前）

「施設から地域へ」の丸投げ

　「埼玉県小川町腰越の自宅で介護中の妻（77）を殺害したとして無職国崎誠一（83）が８日に殺人容疑で逮捕されていた」（「朝日新聞」平成28年２月25日）。「介護が必要な妻（69）を殺害したとして殺人容疑で逮捕された（中略）無職常松正根容疑者（71）が、県警の調べに『介護の時にきつい言葉を言われた』などと供述している」（同　平成27年12月21日）など、「（認知症）介護殺人事件」が最近目につく。
　「警察庁によると、介護や看病の疲れが原因とされる殺人事件は昨年（平成26年）42件。うち12件の加害者は65歳以上の男性だった」（同）。
　一方で、介護する子どもが親を手に掛けるケースも少なくない。共通する言葉は「介護疲れ」「将来悲観（先行き不安）」「思い詰め」「自暴自棄」「介護不慣れ」「SOSの出し方を知らない（無知）」「地域の人の目に見えない」など、要因は多彩だ。

　「子育てと家族の介護に同時に直面する『ダブルケア』をする人が、全国で少なくとも25万３千人いる。（中略）女性が16万８千人で、男性が８万５千人。女性により負担が偏っている実態が浮かび上がった。（内閣府発表）」（同　平成28年４月29日）。

　仕事量を減らしたりするが、結局、離職して「ダブルケア」をこなす女性の実態が見える。男性が会社を辞めて介護に専念するケースも増えている。基本的に、男性は介護が苦手である。これが高齢男性となると、さらに困難に拍車を掛ける。介護される側にも（たとえ認知症であっても）プライドは残る。そのプライドを損なわずに介護するスキルを持ち合わせていない。思うようにいかないから声を荒げたり、ときには手を挙げることもある。元気だった頃の妻（母親）を知っている夫（息子）にとって、その豹変ぶりに狼狽（うろた）える。「こんなはずではなかった」という思いが増殖し、将来を悲観して凶行におよぶ。「介護は無制限」（いつ果てるともしれない）だ。「予知不安」だけが先行する。

　国（厚労省）は、来年４月に各自治体が主導する「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）をスタートさせる。これは「全国一律の介護保険給付から、市町村の事業への移管」のため、「介護基準とサービス内容、報酬単価・利用料」から、要支援者の「ホームヘルプサービス」（訪問介護）と「デイサービス」（通所介護）を、市町村の事業へと移管させる内容である。つまり、市町村によって「基準・内容・単価・利用料」がバラバラになる。現行の「要支援１・２」に続いて「要介護１、２」の介護サービスを「総合事業」へ取り込む目論見があるとも言われている。行政の体力の強弱で、介護サービスに大きな差を生じさせる。「要支援サービスの低下、切り捨て」につながるのは間違いない。
　厚労省はすでに、「施設から自宅・地域へ」というモデルプラン「地域包括ケアシステム」を強力に推し進めている。この場合の「地域」というのは「身近にある医療機関や施設、介護サービス」のことを指すと考えたい。重度な要介護者を住み慣れた自宅や地域で介護するために、自宅と病院・在宅系の訪問介護サービスやデイサービスなどと連携して支えるという。たしかに、埼玉県和光市や山梨県北杜市のように、先駆的に実践してきた市は問題ない。しかし、本市のように、いまだに輪郭さえ描けない（モデルプランを示せない）多くの市町村にとって、「在宅・施設・通所・入所」等のサービス、そして地域で利用できる多くのサービス（夜間対応型訪問介護・看護、認知症対応通所介護など）が円滑に稼働できるのか。「見切り発車」（体裁だけ整える）が現実的になった。

　重度の要介護者にとって、最も希求するのは「医療機関の充実」と「介護施設・各サービス」の有機的なネットワーク化だ。本市のように、医師会と市がいがみ合っているような市町村では、実現は難しい。中核（コア）を担うはずの行政に全体をまとめ上げる力がないとすれば、結局、要介護者は家族に委ねられ、“介護悲劇”はまさに自宅と地域で起きることになる。「家と地域」ごと国から放棄される。

（つづく）

＜プロフィール＞
大山眞人（おおやま　まひと）
1944年山形市生まれ。早大卒。出版社勤務ののち、ノンフィクション作家。主な著作に、『S病院老人病棟の仲間たち』『取締役宝くじ部長』（文藝春秋）『老いてこそ二人で生きたい』『夢のある「終の棲家」を作りたい』（大和書房）『退学者ゼロ高校　須郷昌徳の「これが教育たい！」』（河出書房新社）『克って勝つー田村亮子を育てた男』（自由現代社）『取締役総務部長　奈良坂龍平』（讀賣新聞社）『悪徳商法』（文春新書）『団地が死んでいく』（平凡社新書）『騙されたがる人たち』（近著・講談社）など。